新婚夫婦で子供がいません。死亡保障は小さくてもよいのでしょうか？

【Ａ．ご回答】

二つの考え方があります。 一つは、実際のところお子様がいなければ、高額の保障は必要ないという考え方。 もう一つは、今は保障が必要ないとしても、今後病気をしてしまえば生命保険に加入できなくなることもあるので、今から子供ができたとき以降も対応できる保障にしておくという考え方があります。 もちろん、合理的なのは前者なのですが、病気というのは時として突然やってきます。 保険の仕事をしていると、「子供ができてから考えよう」という方が病気になられて、加入したい、という時になって、生命保険に加入できなくなって困ってしまった、という方も時折お見受けします。 また、子供ができて出費が増える上に、保険も増額・・・となると負担感はより大きくなりますから、"慣れておく"という意味でも、早い時期から準備をされていると気分的に楽だというお話も耳にしました。 新婚さんというと、まだ20歳代、30歳代の方がほとんどですので、病気で生命保険に加入できなくなるという確率は決して高くはないのですが、時にそんな事もあるので、そういう事実を知った上でどちらの方針を取られるかを検討されるのがよいと思います。

10年前からがん保険に入っていますが見直しは必要ですか？

【Ａ．ご回答】

がん治療の現場は日進月歩で10年前からは大きく様変わりしています。例えば胃がんによる入院は平成11年度のデータでは平均41.8日だったものが平成20年には26.8日と2週間以上も短縮されているのです。
（厚生労働省「平成20年患者調査」）

最近では先進医療を受けた場合に支給される「先進医療給付金」があるタイプも登場しています。粒子線治療などはこの先進医療給付タイプでも対応できるケースが多いので、診断給付金と合わせてご検討されることをお勧めします。

また、術後の治療は通院になることが多いので、通院保障の充実したタイプを選ぶとよいでしょう。

例えば、当社のお客様で、入院・手術は1日、それから45日間の通院で放射線治療を受けられたケースがありました。
この場合、入院給付金は1日のみの支払いで、費用の大半は通院給付金でまかなわれたのです。

実際のがん治療の事例を考えると、通院治療の充実はぜひご検討いただきたいですね。

現在の契約にプラスアルファで補償追加する方法もありますので、
詳しいご相談はお問い合わせ下さい。

生命保険はインフレに弱いと聞きますが、本当ですか？

【Ａ．ご回答】

はい。おっしゃる通りです。 インフレ（インフレーション）とは、お金の価値に対して物の価値が上がる事ですが、その場合、実態のある"物"に投資していなければなかなかそのリスクは回避できません。（これは保険に限った話ではありませんが・・・） 保険が特に弱い部分は、貨幣価値の高い時期に保険料という形で保険会社に払いこみ、受け取るときにインフレが起きていると、低い貨幣価値の時に保険金を受け取るという事になってしまうという事は避けられない。 極端なインフレが起こる際は、多くは社会の構造が変わる時期でもあるかと思います。そういったタイミングで保険でよいのか、別の方法を探るのかを考える必要はある場合も出てくると思います。

本日の耳よりニュース情報便

後継者ですが先代が会社でかけてくれた10年定期保険の更新案内が来ましたが、どうすればいいでしょうか？

【Ａ．ご回答】

ここ数年で、企業の世代交代は随分と進んでいるようですが、先代が後継者の為に、と生命保険を会社で契約しているケースは多々あろうかと思います。 今回は、10年契約の定期保険という事で、純粋な死亡保障の為の保険と考えられます。あくまで、当面の対応という先代のお考えかと思われます。 さて、世代交代を果たし、これからの主役となる後継者様は、これからの自社の業容に即して見直す必要があろうかと思います。 今は、資金繰りが厳しいということであれば、取り急ぎそのまま継続という考えもあろうかと思いますし、少し先の事を考える余裕があるようであれば、これから10年、20年、30年先を見越して再検討するタイミングとも考えられます。 いずれにしても、今の御社の状況に応じて考える必要があるので、将来のビジョンなどを含めて専門家とひざを突き合わせて検討する事をお勧めします。

本日の耳よりニュース情報便

家財保険（家財の火災保険）の金額はどのようにして決めればよいですか？

【Ａ．ご回答】

雑多な家財道具を一つ一つ評価するのは困難であるため、多くの場合は「簡易評価」という形で算出します。 保険会社によって方法や評価額は少しずつ違いますが、世帯主年齢と同居家族の構成から求めるケース、建物所有区分（所有か賃貸か）と建物の延べ床面先から求めるケース等があります。 いずれも統計などを使った概算ですので、一定程度任意に金額を定める事ができます。ただし、一般的には1組30万円を超える宝石・貴金属・書画・骨董などは除外されていますので、そういったものがある場合は、保険会社・代理店に申告し、どういった形で保険契約するかを相談するのがよいでしょう。 ネットで、こんなサイトがありましたので目安を考えるには参考になるかもしれません。 家財の簡易評価

住宅ローンと合わせ火災保険を契約していますが、他で契約する事は可能ですか？

【Ａ．ご回答】

原則として一つの建物にかけられる火災保険は一つです。なぜなら、一つの建物を分離する事は現実的ではないし、ここから手前半分はA社で契約、ここから奥半分はB社となると、その分岐線はあいまいになるからです。 また、2千万円の価値のある建物に、複数の保険会社に2千万円ずつ保険をかけると、事故が起こった際（両方の保険会社から保険金を受け取るとすると）、4千万円の保障となってしまうので、少しおかしな話になってしまいます。 お客様からすると、ローンの火災保険はローンの返済に充てられると、自分自身の取り分がないではないか、という事になりますが、これは「もともとある価値以上の保険はかけられない」という大原則がありますので、残念ながら不可能なのです。 ただ、実務上、ローンの質権に入っている火災保険といえど、返済が滞らないという前提であれば保険金が契約者に支払われる事もあるようです。また、近年の火災保険は経年で減少した建物の価値にもとずいて支払われる保険は少なくなり、再調達価額（同等の建物を取得する額）をベースとした保険が主流なので、ローンの残債を完済してもあまりが出る事が多いと思われますので、新たに建て直す際の頭金になる事もあるでしょう。 それ以外では、家財の保険をしっかり契約しておく事や、ローン提携の火災保険も様々な特約がつけられる場合もありますので、そういった部分のチェックを行う事が肝要でしょう。

現在、20歳代ですが職場でセールスの方に生命保険を勧められています。内容を検討する際のポイントを教えてください。

【Ａ．ご回答】

生命保険を検討する際のポイントの一つは、「自分に万一の際、誰にどの程度の（経済的に）迷惑がかかるのか？」を想像するとわかりやすいと思います。 優先順位の第一位としては、20歳代で未婚の場合、基本的には死亡時にはご両親が葬儀や、死後の整理をされる事が多いと思います。そういった際に迷惑をかけないだけの保障があればいいですね。 また、病気やけがで入院する際の費用も考えたいものです。 基本この2点をベースに考えて差し支えないと思います。 すると、数千万円単位の死亡保障等は現時点では不要となります。 また、入院保障はいつまで続くか等も確認するとよいでしょう。 10年更新等のケースも多く、これ自体は悪いわけではありませんが、10年ごとに保険料が上がります。30歳代、40歳代での掛金の上がり幅は決して大きくありませんが、60歳代、70歳代となるとかなり大きな額となります。支払い可能な範囲なのか、むしろ一生同じ掛け金の保険はないのかが検討項目となるでしょう。 これらを精査したうえで、支払える保険料に余裕がある場合は、老後への積み立てを検討したりできるといいかもしれません。

65歳を過ぎて、長年かけていた生命保険の特約がなくなります。どうすればいいでしょうか？

【Ａ．ご回答】

国内大手の保険会社で生命保険を加入していた場合、多くの場合、保険料払込期間終了とともに、特約の死亡保障や入院保障が一区切りします。 大抵は、80歳までは保障の継続が可能なのですが、残り分の保険料を一括払い、もしくは年払いしなくてはならず、負担感も大きいというご相談を多く頂きます。 こういったケースで、保険料払込期間を過ぎた場合（今回のご相談事例は65歳）になると、お子様も独立され、遺族への必要保障額というのはかなり軽減されているのではないでしょうか。 その場合、従来の保険会社での継続という選択肢以外にも、別の保険会社で単品の医療保険を契約する、という選択肢も検討範囲になるのではないかと思います。 医療保険は、現在様々なバリエーションがありますので、いろんな選択肢を検討してみるのも一考かと存じます。

横浜でひどい雹、建物への浸水があったようですが、この場合どのような保険が対象となりますか？

【Ａ．ご回答】

雹（ひょう）に関しては、一般の火災保険（住宅総合保険・店舗総合保険等）で補償の対象となります。 但し、フランチャイズといって二十万円以上の損害が出た場合のみ、というケースが多いのでご注意ください。 床上浸水に関しては、火災保険の守備範囲ではありますが、保険会社と商品の内容によって条件が違います。一般的には様々な規定があり、損害額そのものが保険金として受け取れるケースは少ないようです。 近年、ゲリラ豪雨などによる、床上浸水が増加している事もあり、保険会社によってはかなり水災補償を充実させた商品も出ていますので、立地などを鑑み検討したいものです。

法人契約のがん保険の課税について通達が出ましたが、代替商品はありますか？

【Ａ．ご回答】

従来、保険業界内ではがん保険の全額損金算入というものには、疑問符をつける方も少なからずいらっしゃいました。 単純に、相応の返戻金があるにもかかわらず、保険料を全額損金算入できるというのは税法の基本的な構造から考えると逸脱したものであったという事は多くの方が納得されるところかと思います。 現在、全額損金算入が認められていて、一定程度の解約返戻金のある商品としては、生活障害保障型定期保険と呼ばれるものがあります。 これは、基本的には「定期保険」で、保険期間を税務通達の「満了年齢≦70歳 または 契約年齢＋保険期間×2≦105」の期間内に収めることで、全額損金算入できるという根拠としているようです。 ただし、ここに死亡のみならず、「生活障害保障」という、介護保障に似た保障を含める事で保険料と高めにし、比較的早い段階で解約返戻金が高めになる設定とされています。 経営者・経営幹部が仕事ができなくなるリスクは、なにも死亡だけではありませんので保障として検討する価値はあるかと思います。ただ、節税で・・・となった場合、かなりの返戻率でもありますので、いずれ新たな通達などのメスが入る可能性はあると考えた方がよいでしょう。 結論としては、がん保険に似た商品（保険料全額損金算入ができて、相応の返戻金のある商品）はありますが、節税目的での検討はあまりお勧めできないと言えます。

本日の耳よりニュース情報便

父が死亡し、父が所有していた建物の登記が完了していません。火災保険は父の名前で継続できますか？

【Ａ．ご回答】

これは不可という事になります。 お亡くなりになられた方は、当然ですが契約の意思表示ができないため、契約者とはなりえません。 実務上は、どなたか相続人の代表が火災保険の契約者となり、被保険者（建物の所有者）欄を一時的に法定相続人などとする表記をする形の契約が一般的です。 【参考記事】 遺産分割協議中の建物に火災保険はかけれますか？