アカウント型の生命保険ってどんなものですか？

【Ａ．ご回答】

生命保険文化センターのホームページに簡単な仕組みが解説してあります。 .自由設計ができる保険ってどんな保険？ お金の積み立てをできる保険を主契約として、保障ができる保険を特約と付ける形のものです。 積立が可能、というところが一つの売りにもなっていますが、時に積み立てされたお金を原資に新たな保障を買うと言った変更が行われることもあります。もし、積立という部分を気にいってご加入された場合は、常にどの程度の積み立てができているかを中心にチェックをされると、ご自身の意図されているところと乖離がないかをチェックしやすいかと思われます。

だいぶ前の生命保険の給付金の請求を忘れていましたが、今からでも大丈夫ですか？

【Ａ．ご回答】

現在、保険法によりますと給付金請求の時効は3年間とあります。つまり、3年間給付金請求を行わなければ、その権利を失うことになります。 とはいえ、さまざまな事情もあるでしょうから、保険会社も3年過ぎたその日から全く受け付けてくれない、というわけではなさそうです。 必要書類がそろい、給付事由の事実が証明されるものについては、少し幅を持たせた対応を行っているようです。ここは、保険会社によって姿勢の違いもありますので一概には言えませんし、法的にはその権利を失っているので原則不可という前提ではありますが、ダメもとでも、一度保険会社に相談されることを強くお勧めします。

別荘にはどんな火災保険をつければいいですか？

【Ａ．ご回答】

別荘の使用形態によって火災保険における「物件種別」というものが決まり、それによってつけられる火災保険も違ってきます。

例えば、
営業用の貸別荘などは「一般物件」となりますので、適用できる火災保険は

普通火災保険、店舗総合保険などになります。
（各保険会社ごとにペットネームで商品名の呼び方が異なります）

これが、自己所有で季節的に住居として使用される建物でかつ家財が常備されている場合は「住宅物件」となりますので、適用できる火災保険は、

住宅火災保険、住宅総合保険になります。
（各保険会社ごとにペットネームで商品名の呼び方が異なります）

別荘だからといって特別保険料が高いわけでもありません。
住宅物件であれば地震保険もかけることができます。

ただし、保険会社によっては火災保険の引き受けを断っているケースもあります。

今契約している生命保険の保険料を下げたいのですが。

【Ａ．ご回答】

今一番多いご相談の一つですが、ケースバイケースで一概には言えない部分があります。実際には「安くしたい」というお話をいただいても、結局保険料が高くなっても、ご満足いただいているケースも多々あります。 そういう意味では、本当に保険料を安くしたいのか、その理由は何か、安くしたいとすればどれくらい安くしたいのか、ということを明確にして相談先を探すのが良いかと思います。 実際に安くする方法は、 ●保障額を下げる ●保険の種類を変更する（効率的な保険設計を行う） ●保障の期間を短くする ●保険料（掛金）の払込期間を長くする 等の方法がありますが、今の生命保険が大きくご自身の意図から外れない場合は、このような調整を行っていくことである程度の対応が可能です。 逆に、そもそも今契約している生命保険の内容がよくわからない、あまり満足していない、等という場合には、今契約されている契約先とは別のところで相談してみるというのが良いかもしれません。

事務所から銀行まで、営業用の現金の持ち運びがありますが、このときに盗難などに備える保険はありますか？

【Ａ．ご回答】

現金用の運送保険というものがあります。業種によって契約形態などがかわりますので、損害保険会社やその代理店にご相談ください。

宝石商を営んでいますが、電車や自動車で商品を携行して地方で販売します。移動中の保障をしてくれる保険はありますか？

【Ａ．ご回答】

動産総合保険で対応可能と思われます。ただし、これらは保険会社としては非常にリスクが高いので、こういったケースの保険のお引き受けには慎重です。 ある程度のお付き合いがない場合、一見での申し込みは難しいケースもありますので、従来より取引のある保険会社・代理店で相談されることをお勧めします。

敷地内に倉庫がいくつかあり、商品を入れていますが商品の火災保険は建物ごとにかける必要がありますか？

【Ａ．ご回答】

工場などでよくあるケースですが、敷地内に商品倉庫、材料倉庫、危険品倉庫などがあり、それぞれに商品・原材料を保管している場合、建物ごとに火災保険契約を行う必要があります。 保険証券は一本化されていても、度の倉庫にどれだけの在庫があるかを明確にする必要があるのです。 これら倉庫の金額は増減が激しいため、管理が大変なため、近年は保管場所を問わず補償する保険も開発されています。一定以上の契約金額になる場合などに使えるものが多いのですが、小規模工場でも活用可能な保険もありますので、一つの解決手段になるかと思います。

建物の一部に火災保険をかけることができますか？

【Ａ．ご回答】

建物を対象とする火災保険は、原則として火と胸をまとめて契約する形になります。理由は様々ですが、損害を受けた場合に、どの部分が保険がかかっていてどの部分がかかっていないかの特定が困難であるというのも理由の一つです。 ただし、1億円の評価額の建物に、5千万円だけ火災保険をかける、という方法はあります。 むしろ、数億円のビルやマンションの場合、全焼することは稀ですから、金額の上限を決めて火災保険を契約するという方法は、比較的ポピュラーな方法です。

花屋を営んでいますが、商品の火災保険に生花は含まれますか？

【Ａ．ご回答】

これは、保険商品によって差異のある部分ですので、事前に確認が必要かと思います。 一般的には含まれるケースが多いようですが、枯死については当然補償の対象外となりますし、ウィルス、細菌、原生動物などによる損害またはこれらによる疑いのある損害については、対象となりません。

凍結で水道管が破裂したのですが、保険で修理できますか？

【Ａ．ご回答】

一般的な火災保険においては、水道管の破損による水濡れの補償は含まれていることがありますが、水道管自体の修理については対象外になるものが多いのが実情です。 ただし、保険会社や保険種類によっては、凍結に際しては費用保険金として支払われることもありますので、一度ご契約窓口にご確認されることをお勧めします。

一般の家庭向けの地震保険は、種類として選択肢はありますか？

【Ａ．ご回答】

一般の火災保険における、地震保険という意味では全保険会社同じ約款（契約上の決めごと）も、保険料も膳保険会社を通じて同じです。 一部で、地震保険は火災保険の50％しか契約できないところを補完するために、地震上乗せ保障を用意している保険会社もあり、地震保険で50%＋上乗せ保障分で50%という形で全壊時に100%の保障ができる保険を扱う保険会社もあります。 一方、少額短期保障事業者からは、単独で契約できる地震保険なども発売されており、豊富とはいえないものの、従来の地震保険の補完であったり、火災保険は不要だけど地震保険だけ欲しい、というニーズに対応しているようです。

最近関東で地震が頻発しているようですが、今からでも地震保険には加入できますか？

【Ａ．ご回答】

現時点（2012年2月8日）で、一般家庭用の地震保険の加入制限があるというニュースは入ってきておりません。 ただし、一旦大きな地震が起こり、一定以上の被害が出た地域では、様々な制約がでる可能性がありますので、お早目の検討をお勧めします。具体的には、地震による被害が出ている建物などには新たに地震保険が加入できなくなったり、被害の確認のために加入が遅れることも想定されます。 また、企業向けの地震保険に関しては、主にすでに火災保険などのご契約のあるお客様中心のご案内になっており、そもそも引き受けを行っていない保険会社、地域によって引き受けを制限している会社等、各社様々です。 いずれにしても、地域によっては所定の申請を行ったうえでの引き受けとなることも多いので、早めのお問い合わせをされるのがよいかと思います。

自宅を増築しましたが火災保険は変更する必要がありますか？

【Ａ．ご回答】

火災保険では、一つの建物に対しては、その全体について一つの保険金額を定めなければなりません。
ただし、他の建物と格別の柱、小屋組、はりおよび屋根をもって接続し、その面の外壁のみを共通とする場合、またはその接続面の双方に外壁が無い場合は、別に火災保険を手配する必要があります。

一般的に部屋を一つ増やしたような増築であれば一つの建物とみなされますので、増築部分の床面積に応じた火災保険金額の増額が必要になりますね。

この増額変更を怠った場合で、実際の評価額よりも火災保険金額が著しく低ければ「比例填補」の対象になり、実際の支払火災保険金が減額される可能性がありますのでご注意下さい。

100歳満期定期保険の短期払いを法人契約として提案されましたがどんなものですか？

【Ａ．ご回答】

100歳で保障が終了する死亡保障ですが、保険料の支払いを短期（例えば10年間で終了する形）で終える保険です。 効果としては、 ●保険料の支払いが早い時期に終わり、その後の保障が100歳まで続くため、ゆとりのある時期に保険料を払い込んで、長い期間の保障を得ることができる。 ●保険料の払い込みを短期で集中して行うため、解約返戻金の額が払込保険料に対して全期間で払い込む場合と比べて高くなる傾向がある。 ということが考えられます。 一方、保険料の損金算入に関しては、限定的となります。

100歳満期定期保険を法人契約として提案されましたがどんなものですか？

【Ａ．ご回答】

その名の通り、100歳で満期を迎える定期保険（保障期間の定めのある死亡保障）となります。 特徴としては、一定期間を保障する保険であるものの相応の解約返戻金があり、法人契約で受取人を法人とすることで、保険料の１/２の損金算入ができるというところが強調されるようです。 機能としては、 ●経営者万一の場合の死亡保障（事業保障・債務保証） ●一定期間経過後の積立効果（生存退職金原資や、一時的な資金繰りの一助として） ●保険料の一部損金算入による税効果 等が大きなものです。 これは、企業の保障として事業保障を追加したい、簿外に積み立てをしておきたい、といった目的が明確である場合には非常に有効かと思われます。 ちなみに、他にも99歳満期、95歳満期、105歳満期等のものがありますが、いずれも機能としては同じになります。