がん保険の新規加入 - 保険相談 見直し.jp – 大阪 北摂エリア(豊中、吹田、茨木、高槻)・大阪市内全域

HOME > 目的別保険相談 > 法人契約のがん保険の課税について通達が出ましたが、代替商品はありますか?

がん保険の新規加入

法人契約のがん保険の課税について通達が出ましたが、代替商品はありますか?

2012年05月10日

【Q.ご相談事例】

法人契約のがん保険の課税について通達が出ましたが、代替商品はありますか?

【A.ご回答】

従来、保険業界内ではがん保険の全額損金算入というものには、疑問符をつける方も少なからずいらっしゃいました。

単純に、相応の返戻金があるにもかかわらず、保険料を全額損金算入できるというのは税法の基本的な構造から考えると逸脱したものであったという事は多くの方が納得されるところかと思います。

現在、全額損金算入が認められていて、一定程度の解約返戻金のある商品としては、生活障害保障型定期保険と呼ばれるものがあります。

これは、基本的には「定期保険」で、保険期間を税務通達の「満了年齢≦70歳 または 契約年齢+保険期間×2≦105」の期間内に収めることで、全額損金算入できるという根拠としているようです。
ただし、ここに死亡のみならず、「生活障害保障」という、介護保障に似た保障を含める事で保険料と高めにし、比較的早い段階で解約返戻金が高めになる設定とされています。

経営者・経営幹部が仕事ができなくなるリスクは、なにも死亡だけではありませんので保障として検討する価値はあるかと思います。ただ、節税で・・・となった場合、かなりの返戻率でもありますので、いずれ新たな通達などのメスが入る可能性はあると考えた方がよいでしょう。

結論としては、がん保険に似た商品(保険料全額損金算入ができて、相応の返戻金のある商品)はありますが、節税目的での検討はあまりお勧めできないと言えます。

ご相談ご希望の方はこちら
ご相談ご希望の方はこちら

がん保険の相談事例

医療保険の相談事例

生命保険の相談事例

お問い合わせ

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
保険の見直し・無料相談

PAGE TOP

メディエゾン・アメリカトップのがん治療をサポート

サイト運営者

代表取締役 田村 薫

運営会社情報

保険相談・保障見直しなら サンクリエイト株式会社

営業時間/月~金曜 8:45~17:30

TEL:06-4865-7600/FAX:06-4865-7611

〒560-0021
大阪府豊中市本町3-7-78

公共交通機関をご利用の場合

阪急電鉄 宝塚線豊中駅より徒歩7分

お車をご利用の場合

国道176号線、豊中本町交差点を右折。500mほど走ると、左手に当社が見えます。

アクセスマップ
東京海上トップクォリティ

東京海上日動 最優績代理店(1996年、1998年認定)

東京海上日動 クロスセル優績代理店(2008年認定)

東京海上日動あんしん生命 最優績代理店(1996年、1998~2000年、2002年、2004~2005年)

全国保険相談ネットワーク
このホームページは、一般的事項の説明であり、取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なります。ご加入の際は保険会社または最寄りの代理店から重要事項説明書等による説明を再度受ける必要があります。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。