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企業保険の新規加入

企業で役員に対する生命保険を検討しています。保険料全額損金で加入できる保険はありますか?

2012年06月25日

【Q.ご相談事例】

企業で役員に対する生命保険を検討しています。保険料全額損金で加入できる保険はありますか?

【A.ご回答】

生命保険は契約形態によって課税関係が変わるので、特定の商品を指して保険料の全額損金算入の可否はなかなか判断できないのですが、一般的なお話としてご回答させて頂きます。

契約形態を、
●契約者:法人
●被保険者:役員
●保険金受取人:法人

という契約形態で考える場合
比較的保険期間を短くした形の定期保険が対象となるかと思います。
「期間が短いか長いか」という分岐点は、以下のものと考えて頂けばよいかと思います。

【(期間の短い)定期保険=保険料全額損金算入が可能】
保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳以下。
加入時の被保険者年齢+保険期間×2が105を超えるないもの。

【長期平準定期保険=保険料の1/2が損金算入可能】
逆に、保険期間満了時の被保険者年齢が70歳を超え、上記算式の合計が105を超えるものを、長期平準定期保険といい、こちらは保険料の半分が損金として算入可能といわれています。

基本的な考え方として、解約時に解約返戻金がさほどたまらない契約については、全額損金算入可としている方向性と考えられます。

一方、例外もあります。
上記の条件に当てはまる(長期平準定期保険とならない)定期保険の仲間に、生活障害定期保険というものがあります。

死亡のみならず所定の障害を被った場合の生活障害保険金というものを組み込んだ形の保険で、長期平準定期ではないにもかかわらず、一定の解約返戻金のある保険ですので変わり種と言えるかもしれません。
現在は、他の定期保険と同じ税務処理が行われているのが一般的なようですが、具体的な経理処理については所轄の税務署・顧問税理士に確認をされた方がよいでしょう。

保険料の税務に関するご案内は、一般論をご案内させていただいております。実際の処理につきましては、所轄の税務署・顧問税理士にご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、この情報は平成24年6月現在のものです。今後税法の変更や通達などが出る事がありますので、都度最新の情報をご確認ください。

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