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地震保険の新規加入

東日本大震災からちょうど1年がたつ今、地震保険についてきちんと考えたいのですが。

2012年03月11日

【Q.ご相談事例】

東日本大震災からちょうど1年がたつ今、地震保険についてきちんと考えたいのですが。

【A.ご回答】

所有する建物の種類ごとに説明いたします。

【パターン1】
所有する建物が、
●一戸建て住宅・居住用マンション1棟
●店舗併用住宅

(一部が店や事務所と言った事業用で、一部が居住用の住宅兼店舗)
●店舗併用マンション
(一部が店や事務所と言った事業用で、一部が居住用のマンション)
●マンションの区分所有
等と言った場合、一般の地震保険の契約となります。

この場合、地震・噴火・津波等の損害を受けた場合、その罹災程度によって
●全損
●半損
●一部損

という3段階の認定がなされ、それぞれ地震保険金額のご契約金額の100% (時価が限度)、
ご契約金額の50% (時価の50%が限度)、
ご契約金額の5% (時価の5%が限度)と言った保険金が支払われます。

但し、契約できる金額は火災保険金額の30%~50%の範囲となりますので、最大でも火災保険金額の50%の保障となります。
(火災保険金額の50%であっても、建物で5,000万円、家財道具は1,000万円が限度です)

近年、特定の保険会社により、これら地震保険と同額の保険金を加えて支払う特約があり、これを最大限契約している場合は、全損で火災保険金額と同等の保険金額を受け取る事が可能です。東日本大震災においては、この特約が非常に役立ったというお客様の声をもれ聞きます。

保険料水準は財務省のホームページに記載されていますので、参考にして頂ければと思います。
地震保険制度の概要:財務省

【パターン2】
住居部分の無い事業用建物の場合、上記の地震保険は加入できません。

この場合、企業向けの地震保険を検討する必要がありますが、これらは上記の地震保険とは違い、損害認定は3段階ではなく、損害額実額を保障するものが多いようです。
但し、保険会社によって保険料や引受方針は様々で、上限を定めていたり、一定額以上の免責(自己負担)を規定していたり、縮小てん補と言い、実際の損害額の○%を保障(○%の部分は契約時に設定する任意の割合)等と言った契約形態があります。

全ての保険会社が引き受けを行っているわけではなく、また、パンフレットやHPに記載はほとんど見受けられませんので、保険会社や代理店に直接お問い合わせ頂く必要があります。

保険料は、家庭向けの地震保険とは違い、政府の保障がないため割高である事が多いようです。


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