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2008年以前の火災保険長期契約は「超過保険」のリスクあり、必ず見直しを!

2015年01月20日

この記事の要点は…

■2008年以前の火災保険は保険金が全額支払われない「超過保険」の可能性がある

■現在は、こういった問題が起きにくい「再取得価額」による火災保険が主流

■該当される方は「払い過ぎ」「補償不足」のリスクあり。今すぐ見直しを

火災保険・超過保険のリスク

2008年(平成20年)以前の長期火災保険は「全額出ない」?

従来の火災保険は、「時価」をベースに建物の補償額を決めていました。「時価」は、建物は老朽化し、その価値は毎年下がっていくという考え方に基づいています。

例えば、2千万円の建物に2千万円の補償額で火災保険を契約するとします。

契約時に2千万円だった建物は、10年、20年と年数が経過していくと、価値が下がります。

問題は、2千万円の火災保険を契約していても、建物の価値が下がっている以上、例え全焼しても火災保険金は最大の2千万円が支払われないという点です。

つまり、この時点で火災保険は掛け過ぎ(=超過保険)となり、保険料を多く払い過ぎているということになります。

長期火災保険の超過保険契約は見直されない

年月の経過で建物の価値が下がる以上、保険の補償額を毎年見直しながら、火災保険の額も小さくしなければならない、というのが当時の火災保険でした。

しかし、35年ローンを組んで、35年の火災保険を契約した場合、その期間の中途で、保険会社や保険代理店から「保険を見直ししませんか?」という連絡はほぼ皆無でしょう。

保険会社にそういったシステムは構築されていないのが当時の状況でした。

いざという時の保険金が不足

築20年の建物とはいえ、建築当時2千万円で建てた建物を火災で失った場合、1千万円の保険金で再築できるわけもありません。

こういったことから、「火災保険は全額でない」という話が広まっていったのだろうと想像できます。

保険会社としても、こういった問題を放置するわけにもいかず、その解決策として、「時価」から、「再取得価額」で契約する火災保険に進化させたのです。

時価による減額を受けない「再取得価額」の火災保険

「再取得価額」とは、同じ規模、機能を有する建物を現在再築すると、いくらかかるか?という考え方に基づいた保険上の価値を言います。

例えば、2千万円で建築した建物が、1千万円に時価が下がっても、同等の建物を建築するにはやはり2千万円程度の保険金が必要でしょう。

もちろん、物価の上昇・下落などもありますが、おおむね誤差の範囲に収まると考えれば、こちらの契約方法が合理的と考えられます。

「再取得価額」で契約することで、たとえ35年契約であったとしても、中途で見直す必要はなくなり、何年経過していても、全焼したときには契約金額の2千万円が保険金として支払えるようになりました。

火災保険が、こういった「再取得価額」を基本とした考え方に移行し始めたのが、ちょうど2008年ごろなのです。

2008年(平成20年)以前の長期火災保険は契約内容の見直しを!

つまり、2008年以前に、長期で火災保険を契約され、今まで見直しをされていない場合、当時の「時価」による保険契約のままである可能性があります。

その場合、この機会に現状の確認をお勧めします。(当時の住宅金融公庫の特約火災保険ホームページにおいても、平成19年より契約内容確認を強く勧めております。)

契約されている保険会社によってそのタイミングに差異はありますので、少し乱暴な言い方かもしれませんが、簡単に整理してみますと・・・

  • 1. 2008年以前の火災保険は、補償額が時価ベースとなっている可能性が高い
  • 2. つまり、数年単位で火災保険を見直していなければ、火災保険料をお客様が払いすぎている可能性がある
  • 3. また、建物が全焼したとき、保険金が全額支払われない可能性がある

もし、ご不安な場合、今すぐのご確認をお勧めします。

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