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生命保険の新規加入

相続対策を考えなければならないのですが、いつ頃から具体的に考えればよいでしょうか?

2012年05月07日

【Q.ご相談事例】

相続対策を考えなければならないのですが、いつ頃から具体的に考えればよいでしょうか?

【A.ご回答】

相続対策の多くは、事前の対策が必要な事が多く、相続が発生してからできる事は限られてきます。

可能な限り早い段階で、財産の明細を作り、その内容の見直しや管理をしていく必要があるのですが、こういった事に関しては、やはり相続対策を得意とする税理士の協力を仰ぐのが一番です。特に気をつけたいのが、換金しにくい不動産や中小企業の自社株でしょう。

保険分野で考えられるのは、

●”争続”防止策

多くの場合、「うちに限って・・・」とおっしゃるのですが、実際に一家を束ねる長がいなくなると、兄弟間でもめる事は日常茶飯事です。
ある程度の資産の分割方法を考えておき、不動産やオーナー企業の場合は会社経営にかかわる様々な資産や自社株をどのように分割するかをイメージしたうえで、換金しにくい財産ばかりの場合は、生命保険で現金を用意し、上手く配分できるような計画、遺言の準備が必要です。

●相続税納付資金対策
相続税は、原則現金納付ですから、現金の準備が必要です。換金性のない資産が多い場合は、資産の現金化や生命保険などでの準備が必要です。

●死亡保険金控除
所定の契約形態における生命保険などの死亡保険金は、一定の金額までは非課税となりますので、この枠を上手く活用する事で税金がかからない形で遺族が現金を受け取る事が可能です。

等がありますが、個別で検討していくと様々な活用方法があります。

単純に、高額な死亡保険金額での生命保険契約を行った場合、相続財産(みなし相続財産)を高額にしてしまい、相続税が増加する事もありますので、税理士・保険募集人と連携をとって、ご自身にあった計画を立てるのがよいでしょう。

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