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生命保険の新規加入

人で加入する生命保険において、今後何らかの税務上の変更がありそうな保険はありますか?

2012年11月28日

【Q.ご相談事例】

法人で加入する生命保険において、今後何らかの税務上の変更がありそうな保険はありますか?

【A.ご回答】

断定はできませんが、税務上、グレーな部分があるものについては遅かれ早かれ何らかの指摘が出てくる可能性は否定できません。
あくまで、可能性の問題ではありますが、今後留意が必要な保険としては、以下のようなものが考えられます。

【生活障害定期保険】
所定の生活障害特約などを付加した定期保険で、長期の契約の場合高い解約返戻金が見込めることがあります。
現時点では、長期平準定期保険などの適用を準用していますが、根拠通達はなく、留意が必要です。

【低解約返戻型終身保険】
払込保険料の経理処理については明確ですが、低解約期間中に役員などに契約者変更することで、現物支給すると言う提案が良くなされているようです。
ここに対する通達などは見当たらず、今後問題となる可能性も否めません。

【養老保険(逆ハーフタックスプラン)】
死亡保険受取人を法人、満期保険金受取人を被保険者とする養老保険で、個人が受け取る満期保険金に関する税務はある程度固定されていますが、法人が支払う保険料に関してはグレーゾーンにあると考えられます。

【長期平準定期保険(全額損金扱いタイプ)】

一般の長期平準定期保険については、根拠となる通達が明確ですが、保険期間を調整することでこう解約返戻率を維持する保険。

いずれにしても、相応の解約返戻金があるにもかかわらず、保険料の大部分が損金参入可という案内がなされる保険は、遅かれ早かれ税の網が掛けられる可能性は否めず、ものによっては、その効果が訴求される可能性もあることを十分留意してご加入されることをお勧めします。

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