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医療保険を法人で契約する際に注意すべき事はありますか?

2012年05月23日

【Q.ご相談事例】

医療保険を法人で契約する際に注意すべき事はありますか?

【A.ご回答】

様々な保険証券を見せて頂いていると、法人契約の生命保険にてんこ盛りの医療関連特約が付いている事があります。

確かに、保障が厚いのは安心なのですが、これらの給付金の受取金は一般的には法人である事が多いかと思われます。
(受取人が、個人になっている場合は保険料が役員報酬に上乗せされて個人に課税される事になると考えられます。)
入院して、治療費がかかる経営者や経営幹部個人の手元に給付されるわけではありません。

小規模事業の経営者は気軽に会社での契約と、個人での契約を混同して考えがちですが、法人契約で法人受取となる医療給付を個人に支払おうとするとひと手間かかります。
これは、役員賞与という形で税金を払った上で払うという方法か、見舞金という形で払うか、というところが一般的ではないでしょうか。

もちろん、見舞金は社会通念上妥当な金額が限度となり、おおむね5万円程度が相場のようです。

これは企業にとっては、経営者が病気療養で不在の際の保障として受け取るには価値がありますが、経営者個人としては今一つメリットが明確ではないような気もします。

そう考えると、基本的には社長個人の保障は社長個人で契約する、というのが大原則と考えた方がよさそうです。

一方では、経営者が会社の中での責任が大きい間(例えば65歳くらいまで)は、会社の為の保障として会社で契約しておき、65歳を過ぎた時点で契約者を個人に変更する(変更する際の評価は解約返戻金額となるため、近年の解約返戻金のない医療保険であれば、金銭価値の移転を気にせず行えることも多いようです。)

この場合、生命保険の主契約に特約で付いている医療保障の扱いは非常に難しい局面がある事は予め確認しておく必要があるといえるかもしれません。

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