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空家に関するよもやま話

空き家問題は社会問題と化してしまった

2014年11月10日

現在、「空家」の数は急速に増えています。
2013年の統計データでは、約820万戸が空き家といいます。
空き家率13.5%。
空き家率が40%台になるという試算もあり、社会問題といっても差し支えないレベルでしょう。
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様々な報道を見る中で、空き家が増える原因として、建物を壊してしまったら固定資産税が高額になる、
という論調が多く見受けられます。

実際、私共のもとにも、多くの「空家の保険」のお問い合わせをいただいています。
そのご相談を賜る範囲においては、固定資産税云々という話ではないように感じられます。

ご相談事例の多くは、ご両親のいなくなった空き家


私どものもとにご相談いただく方には、一定のパターンがあります。
それは、
●ご両親の双方・いずれかが長期入院をされているケース
●介護施設などに入所されたケース
●亡くなられたケース
という形に大別されます。

事実として、
「これまで住んでいた方が、そのうちに住むことができなくなった」
という事態を起点として、住居が空き家になった、という事のようです。

さらに言いますと、これまで共済などで火災の保障を得ていたものの、その共済団体に「空き家」であることを申告したところ、
「保障の更新を断られた」という事がほとんどです。

中には遺産分割協議中の空き家も


お住まいになられていた方が亡くなられた場合に関しては、まだ遺産分割協議がすんでいないケースもあるようです。
最終的には、誰かが相続するのでしょうが、その分割をしていないので、成り行き上長男・長女といった方が管理することになった、というものです。

いずれのケースにおいても、独断で売却することができない、というのが共通点としてあります。
ご両親がご尊命の場合は、もちろんですが、そうでない場合も正当な所有者が定まらないため、売却できない訳です。

例え一時的であっても、この空き家を管理することになった、管理者としては、
もしその間に何かがあって家が無くなると、家族に言い訳が立たない。
そんな背景があって、保険に関するお問い合わせをいただくケースが多いようです。

社会問題化する→国や自治体が対策に乗り出す


新聞などに、空き家問題が報道されることが多くなってきました。
これは、空き家問題が「社会問題化」しているバロメーターです。
当然、国や自治体としても、様々な対策を講じ始めています。

しかし、気を付けないといけないのは、新聞などのマスメディアは一つ一つの事件事故を、
社会問題と結びつけて報道することがしばしばあります。
例えば、空き家で何らかの犯罪行為が行われた、あるいは事故が起こったとします。
その事件・事故が小さなものであったとしても、マスメディアは「空き家の社会問題化」と結びつけることで、
大きなニュースにすることが可能となります。

つまり、たまたま、自分の管理する空き家で起こった小さな事故が、大きく新聞報道をにぎわせる、
という事も全くないとは言い切れません。

「さすがに、そんなことは・・・」
とは言い切れない状況が、あるように思いますが、いかがでしょうか。

そんな危険があるという一方で、国や自治体の支援策には期待を持ちたいところ。
今後の動きに注目していきたいですね。

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