こんな時どうする？ - 保険相談 見直し.jp - 大阪 北摂エリア（豊中、吹田、茨木、高槻）・大阪市内全域

ホームページを作りたいけど、あまり費用がないのですが・・・

様々な業種のお客様、新しく事業を始めるお客様とお話ししていてよく受けるご相談が、ホームページの問題です。

今や、ホームページは会社案内の変わりでもあり、
手軽に広く自店をプロモーションできるツールでもあります。

特に、飲食店などを経営される場合、口コミを広げるには、必要不可欠なものの一つ。

とはいえ、普通に業者に頼むと、だいたい30万円～50万円くらいの初期投資を覚悟しなければならないと聞きます。
自分で作る、という選択肢もありますが、今一つ格好よく出来ない、なんていう声も聞こえてきます。

そんなご相談に対して、最近お勧めしているのが、
みんなのビジネスオンライン
です。

これ、開設は無料。
簡単な登録をするだけで、独自ドメイン（このホームページですと、hokensoudan-osaka.jpといったもの）の登録、業種別に用意されたフォーマットに文字を入力していくだけで、結構きちんとしたホームページが出来上がります。

2年目以降は、ドメイン管理料が発生しますが、月々1,500円程度ですから、そんなに負担感はありませんね。

とりあえずやってみよう！という方には最適なサービスだと思います。
一度のぞいてみてくださいね。

収入印紙をはり間違えたら・・・？

私どものいる保険業界は、契約書類にあふれてるわりには収入印紙を貼る機会は非常に限定的です。

というのも、保険の領収証などはすべて保険会社で管理して納税していることなどもありますし、保険の契約申込書にも原則不要です。

それだけに、たまに必要となると「あ！」と間違うことも・・・。
慣れない怖さですね。

最近、国税庁では収入印紙の交換と印紙税還付にかんするパンフレットを作ったそうです。
誤った取り扱いをされることが決して少なくないのかもしれません。
国税庁ホームページ（パンフレット・手引き）

パンフレットPDFファイルへの直接リンク

一枚のパンフレットにシンプルにまとめられてるので、どうしよう・・・というときにはチェックしてみてはいかがでしょうか。

Q：保険の事業承継、どうすればいい？

A:目的別に分類・整理しましょう

日本の経済を下支えしていると言われる中小企業。
そして、その中小企業を悩ませるのが事業承継の問題。

経営の継承であったり、事業用資産の継承であったり、この問題は多岐にわたる計画が必要なのですが、その中の一つ、保険について少し考えてみたいと思います。

実は、損害保険についてはさほど難しい問題はないかと思います。
なぜなら、「物」を守る保険は、その物の損害が経営に与えるインパクトをどう評価するか、というところです。経営者がかわれば、経営スタイルも変わるでしょうから、これは変化していくものととらえて、適宜判断すればいいと思います。
賠償リスクに備える保険についても同様です。

問題は、生命保険。
生命保険は、経営者や経営幹部の死亡などによる事業保障的な意味合いで契約されているもの、福利厚生の目的で契約されているもの、退職金を始めとする内部留保を目的としているものなどその目的は様々です。

契約だけを見たときに、それが必ずしもわからないことも多く、法人での契約の場合、経営者であれば契約は一つや二つ出ない場合も多いので、ある日突然引き継いだ後継者からしてみるとどう扱っていいものか頭を悩ませることがしばしばあるようです。

そういったことに備えるには、証券をファイリングする中で簡単なメモを入れておけばよいのです。例えば「事業保障と退職金を兼ねた保険（できる限り解約しない）」だとか、そんな簡単なニュアンスでいいのです。困った時に解約してもいい優先順位などを一緒に記載してもいいかもしれませんね。

たったこれだけで、随分と管理がしやすくなると思いますよ。

広場でスプレー？　５人搬送　「学生のような男ら噴射」　豊中

びっくりしました。

2011年7月11日、豊中駅前商店街の七夕祭りの真っ最中に、こんな事件が起きました。

広場でスプレー？　５人搬送　「学生のような男ら噴射」　豊中

ちょうど、私共家族は子供を連れて暑いさなか、七夕祭りを楽しんでいたときなのですが、その当時は全くその事件に気づくことなく帰りました。

家に帰ってテレビをつけたらこのニュースです。

さて、こんな時、保険はどう機能するか。
今回、何のスプレーでそれがのどの痛みの直接的原因なのかは今時点でははっきりしていませんが、これが何らかの薬品を散布され、それが原因として身体の不調を訴え、病院にかかった場合は傷害保険の対象となる可能性があります。

保険でいうところの「傷害（けが）」は、「偶然」かつ「急激」「外来」という要素を満たしている必要があるのですが、このケースはまさにそのケースだと考えられます。
（薬品などの中毒は急激ではない徐々に蓄積されるものは、傷害とはなりません）

現在、傷害保険は以前の通院日数と連動して支払われるタイプが少数派となっているため、その要件を満たす必要がありますが、どうかな？と思った時には、お付き合いのある保険会社や保険代理店で確認する癖をつけておくのがいいかもしれませんね。

Q:計画停電時の休業手当はどうすればいいの？

労働基準法第26条によりますと、
　使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業期間中労働者に、平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければなりません。
とあります。

さて、ここで問題となるのが、計画停電における休業の場合。
常識的に考えると、使用者の責めに帰すべき事由とはいえなさそうなので大丈夫そうに思えますが...。

そんな折、厚生労働省より通達が出ました。
計画停電時の休業手当について

PDFファイルを開いてみると、細かく内容が出ていましたので要約します。

1.計画停電により、電力が供給されないことを理由とする休業には使用者はその義務を負わない。

2.計画停電の時間帯以外も含めて休業とした場合は、その部分については休業手当が必要。
　ただし、その他の手段の検討、使用者が休業回避の手を尽くし、計画停電の時間帯のみを休業と
　することが著しく不適当と思われるときは、その限りではない。

3.計画停電が予定されていたにもかかわらず、実施されなかった際の休業については、1,2を勘案
　しつつ判断する。

ということです。

ここからは、法解釈の問題ですので具体的には、社労士などの専門家へのご相談をお勧めしますが、
一素人の感想ですが、一般的には使用者に厳し目の判断がなされているのが過去の判例のようです。
1.以外の部分については、使用者の休業回避の努力や、停電時間帯のみの休業の不適当といわれる部の証明ができるよう、もし、こういった理由で休業手当の支払いを拒む場合には、予め社労士・弁護士への相談の上で行うことをお勧めします。

Q:中小企業で保険の担当はだれがすればいいの？

A：ケースバイケースです。

はい、これでは何の解決にもなりませんね（苦笑）

まず、実態についてお話します。
私共がかかわる企業様においては、おおざっぱにこんな感じで対応されていることが多いようです。

●社員規模　10名以下　　　　基本的に社長もしくは経理担当役員（奥様が多い）
●社員規模　～30名　　　　　ほとんどの場合、社長もしくは経理担当役員（奥様が多い）
●社員規模　～100名　　　　 実務は経理もしくは総務担当者の方がされているケースが多いものの
　　　　　　　　　　　　　　決定権は社長もしくは、それ以外の役員の方が多い
●社員規模　100名超　　　　 多くの場合、経理もしくは総務担当者で決定され実務も行われている

といった感じです。
あくまで、私の知る範囲内ではありますが。

実務を担当される方の性格が関与してきますが、人によっては十分な検討もなく前年通りの保障内容もしくは、保険料が前年と同等になるようなオーダーをしがちです。経営者の意図を先回りして「コストダウン」優先で保険代理店と交渉した場合、経営者の真意と合致していればよいのですが、そうでない場合は大きな問題をはらむことになりますので、注意が必要です。

損害保険については、基本的に契約期間が1年間です。
ある程度の企業規模になってくると、その内容の管理なども煩雑になりますし、専門性を持った社員を育成するという意味合いを含めて、実務の部分は総務部門のようなセクションができるタイミングで委譲してもよいかと思います。

ただ、その契約内容の決定プロセスに関しては、出来る限り社長もしくは経営幹部がかかわるべきではないかと思っています。
事務上の担当者の場合、会社の経営をイメージしながら保険を検討できる方は決して多くはないからです。
万が一のことがあったときに、企業の経営を左右しかねないものでもあり、保険料負担も決して小さくないものですから、担当者が受けた提案は何らかの形で、経営幹部が検討するプロセスを作っていただくのがよいかと思います。

生命保険については、財務的な観点からも検討する必要が出てきます。資金繰りが必要な際に資産性の生命保険の有無などで、かなり会社の財務戦略と密接なかかわりを持つ可能性があります。
そういう意味では、経営幹部の方がおおざっぱな形であれ、今の状況を把握し、問題提起を行っていく必要があると思います。
実務は、現場担当者でもよいのですが、時折その担当者より契約内容や、解約した場合どれくらいのキャッシュができるかなどのレクチャーを受けるのがいいかと思います。

Q:医療保険などを複数加入していても給付金を減額されるの？

A:医療保険を複数加入していても、基本的に減額されることはありません。
医療保険やがん保険を複数の会社にまたがり、複数契約をするというのはよくあるケースです。
例えば、若いころ、5,000円の入院給付の保険に入っていたものを、新たに5,000円追加して合計10,000円とするケースなどが想定されます。
これらは、それぞれの保険がきちんと支払われますので心配は無用です。

ただ、あまりにも過度な金額（例えば、月収30万円の人が入院給付1日50,000円の保険を契約する）なんていう場合は、契約をされる時点で制限がかかることはあります。

Q：企業の物件向けの地震保険ってあるんですか？

A:はい。あります。（2011年2月18日時点）
地震による被害の補償として一般家庭向けの地震保険があるのはご承知のとおりです。
しかし、企業が所有する物件や、設備什器などを補償の対象とした地震保険の存在はあまり知られていません。

これは、地震という災害で想定される被害額があまりに甚大であるため、その補償のための準備をするのに大変苦労するという保険会社の都合があります。
実際に、多くの保険会社はあまり積極的には販売しておりません。
取り扱いを行っている保険会社も地域ごとに枠を決めて売りきりという形をとっていたり、特定地域をのぞいての引き受けであったり、その状況は日々変わっているようですからホームページなどでの情報は開示されていないことが多いと思います。

ご用命に際しては個別でのお問い合わせが必要となります。

2011年3月11日の震災をうけて、弊社が取引を行っている保険会社においては、企業向けの地震保険のお引き受けを停止しました。

Q:自動車を買い替えたのですが？

自動車保険の期間の中途でお車を買い替えることもあるかと思います。
そんな際には、現在有効な自動車保険の情報を、新しい自動車に書き換えるという手続きが必要になってきます。
また、車両保険などの変更に伴い保険料が変わることもありますので、注意が必要です。

自動車保険を契約している保険会社・代理店などの窓口に一報入れる必要があるわけですが、弊社の場合は、こんな形でのご連絡がスムーズです。

1.まずは、購入の契約をした時点でお電話でご一報いただけると有難いです。
　その時点で、もしわかっていれば納車の予定日もお伝えいただければ幸いです。
2.お車を購入された先で、弊社へのFAX番号をお伝えいただき、お車を購入されたディーラー様より、車検証ができ次第弊社宛FAXをするようご依頼ください。
3.車検証のFAXが届いた時点で、弊社よりお客様へ変更内容についてのご確認のお電話を差し上げます。
（内容によっては、書類にサインをいただくなどのお願いをすることがあります。）

出来るだけ、早めのご連絡を頂けると内容のお打ち合わせなどがしやすいの助かります。

Q：火災保険の見積もりをお願いしたいんだけど・・・？

A：一般の住宅の場合、登記簿謄本の写しがあればベストです。なければ、建物の柱（木造か鉄骨かコンクリート造りか）と、延べ床面積を。

比較的よくご相談いただく内容の中に、火災保険のお見積もりがあります。
火災保険の保険料を計算するためには、上記の建物の柱、延べ床面積があればとりあえずのお見積もりは作成可能です。

もし、住宅ではなく、事業用のお建物に関してはもう少し詳細な情報が必要となりますが、とりあえずは
建物内でどんな仕事を行っているか？
作業の規模は？
などを伺うこともあります。

これで建物に関する大ざっぱな見積もりが可能になります。
あとは、
住宅の場合ですと家財道具の見積もりをするために、家族構成を伺ったり、
事業用の場合ですと什器備品や、在庫商品の金額を伺ったりすることがあります。

また、火災保険といっても保障の内容は多岐にわたるため、一度は専門家がお伺いし、物件の確認・条件の確認などを行うことが一般的です。

もし、現在契約している内容に近いものを、というご要望がある場合、その火災保険の証券を出していただくと、必要な情報がほぼ網羅されているので一番手っ取り早い方法かと思います。

Q：年末年始何か保険関係で気を使うことは？

A：特に気をつけたいのが「自動車保険」の契約条件です。
今年も残すところあとわずか。
仕事、家庭、すべてにおいて新年を迎えるために一区切りつけられるように忙しい毎日を過ごされていると思います。

年末年始といっても一昔とは違い、さほど不便はなくなってきましたが、やはりすべてが日常通りというわけにはいきません。

ところで、年末年始に想定される一つの行事が帰省。
親戚が集まる数少ない機会の一つですが、高速道路の値下げもあり、車による帰省も随分あるかと思います。
そこで、必ず確認していただきたいのが自動車保険の契約条件です。

例えば、家族限定特約や、夫婦限定特約を付けている場合。
基本的に、同居のご家族が保障の対象ですので、例えば...
●親戚宅付近に車を止めたが、親戚にちょっと車の移動（運転）をお願いした
●みんなでレストランに行ったが、お酒を飲んだので帰りの運転を親戚に頼んだ
というケースは、保険が使えませんので十分ご注意を。

逆にその可能性がある場合は、保険を契約された窓口に限定特約を外すご依頼をお願いします。
日ごろ、保険を意識することはそうそうないので、一度ご確認されることをお勧めします。

また、万一の事故に備えて、３６５日２４時間対応の、事故対応コールセンターの電話番号も忘れずに。

自動車の運転に関しては、日ごろ車に乗りなれないドライバーが長距離運転をされたりすることもあって、道路状況は平日や普通の休日とは大きく変わります。また、自動車修理工場や、医療機関はお休みのことも多いので、細心の注意を払って、楽しい年始を迎えたいものですね。

自動車事故３

微細な損害の事故の場合、頭を悩ませるのが「保険を使うか否か」
ご承知の通り、自動車保険は無事故を続けることで、割引が増えていき、保険料が安くなります。
逆に事故を起こし、保険を使うと翌年の更新は高くなります。

数万円の修理代で済む場合、どうしたものか、頭を悩ませます。

まず、相手がある場合。
この場合は、交渉事もありますので、とりあえずはそのあたりを保険会社・代理店にお任せしつつ、「割引のこともあるので、損害額が確定した時点で保険を使うかどうか判断したい」というお申し出を最初にされておくとよいかもしれません。
普通は、保険を使う前提で金額や過失の割合の交渉を進め、確定した時点で負担すべき損害額を教えてもらえることと思います。

また、いわゆる自爆事故。
ご自身で独り相撲を取ってしまい、ご自身のお車のみの損害の場合。
こちらも、修理額確定時点で保険を使うか使わないかの判断が可能ですので、当初の事故報告の際に保険会社や代理店にその旨を伝えておかれるといいと思います。

一般的には、保険代理店が介在する場合、そういった保険を使ったほうがいいのか、そうでないのかを判断してくれることが多いのですが、念のため意思表示をしておいたほうがよいかもしれません。

その比較をする前提として、保険を使った場合とそうでない場合の更新時の保険料計算も、精密にはできないものの、ある程度の概算は可能ですので、代理店にご依頼されるとよいかと思います。

ただ、ご注意頂きたいのは、今自動車保険はかなりの頻度で内容の変更や、保険料の見直しが行われています。さらに、車両保険を契約されている場合は、車種によって毎年そのクラス（簡単に言うと、保険料表のどこを見るべきかを過去の事故統計によってきめられているもの）が変更されるので、その時の試算はあくまで「概算」ととらえておくのがよいかと思います。

いずれにせよ、事故というのは起こしたほうも、起こされたほうも気分的にすっきりしないものです。
こんな記事がお役にたたないことを心よりお祈り申し上げております。

自動車事故２

交通事故を起こしてしまった時、警察の届けは必ず必要なのか？という疑問。

まず、人身事故。
つまり、当事者がおけがをされてる場合ですが、これは保険を使う場合、原則１００％警察へのお届けをお願いしています。
それも、物損扱いではなく、「人身扱い」でです。

というのも、人のおけがに絡む自動車保険については、その保険金の支払いの要件に人身扱いの届け出があることが原則となっているからです。

一方、物損事故、つまり人のけががなく、物を壊しただけの場合、警察のお届けがなくても保険金は支払われます。ただ、出来る限りお届けをお願いしたい理由がいくつかあります。
●今は、相手のお怪我がなくとも帰ってホッとした時、首が痛いなどの症状を訴え、病院通いが始まることも多い。（とりあえず、物損扱いでも事故の届け出があれば、一定期間内なら人身事故への切り替えは可能）
●事故当時の状況の保存・記録が可能。
どうしても、事故から日数がたつと双方記憶があいまいになり、最終的な交渉の中で事故当時と違う主張が出てくることもあります。その日のうちに、警察という公的機関で双方の事故状況の記憶を記録・保存を行うことで、スムーズな解決が可能となることがあります。
●当事者双方の身元の確認
警察の記録に名前が載ることで、交渉相手の連絡が取れなくなるという確率が減ります。
などなど。
お互いの権利を守るために、警察へのお届けはあったほうがよいというのが私の考えです。

自動車事故

自動車事故が起こったら・・・。

今まで経験がない事に、ついついあわててしまうかもしれません。
時々お見受けするのが、ぶつかってあわててハンドルを切ったり、ブレーキとアクセルを踏み間違えてより大きな事故を招いてしまうこと。

これだけは避けなくてはなりませんから、とにもかくにもまずは落ち着くことが肝要です。
冷静に考え、最善の方法を検討しましょう。

まず、何にもまして大事なことが、けが人がいる場合のけが人の救護です。
起きてしまったことに責任を感じてしまい、動けないこともあるのですが、とにかくけが人がいる場合は、その方の介抱、必要に応じて救急車の手配、動ける場合は、安全な場所への移動。
とにかくそれだけは、必ずやってください。

そして、その後は、車が交差点の真ん中にとめっぱなしだと、交通を遮断してしまいますので、二次災害を出さないために、双方の車を交通の妨げにならないところに移動してください。

後は、警察への届け出、双方の連絡先の交換・・・となります。

さて、時々質問をいただくのが、
「警察への届けがなければ保険は使えないのか？」
ということ。
このことについては、次回ご説明させていただきますね。

準備中

適宜情報をアップさせていただきたいと思っておりますので、しばらくお待ちいただければ幸いです。