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【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（4）

過去の記事はこちらから
【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（1）
【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（2）
【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（3）

前回は、長生き時代のリスクについて少しお話しをしました。
今回は、具体的な事例で積立が得か？掛捨てがとくか？を検証してみたいと思います。

前提条件として、40歳男性が家計の担い手となっているご家族をイメージしてください。
一定のシミュレーションをした結果、
●月々15万円の死亡保障が60歳まで必要
●葬式代＋死後整理費用として200万円の保障を一生涯用意する
という保険設計の方向性が出たとします。

使う保険会社はある1社。
この1社の保険で積立重視型と、掛捨て重視型のプランを考えてみます。

【掛捨て重視型】
契約する保険は、
●男性死亡時に、月々20万円が60歳まで遺族に支払われる収入保障タイプの保険
●200万円は終身保険（60歳で保険料の払い込みを終了し、低解約返戻期間のあるタイプ）
としましょう。

この場合、
月払保険料　　12,090円
総支払保険料　　　　　約290万円
60歳時解約返戻金　 約148万円
となります。

60歳までに死亡すれば、高額の保障があります。
一方、60歳を過ぎてしまうと、死亡保障で200万円、解約すると148万円。
つまり、60歳までの為の保障が充実していますが、60歳を過ぎると死亡時で約90万円、60歳解約時で約142万円がマイナスとなります。

【積立重視型】
組み合わせる保険種類は同じですが、少し割合を変えてみます。
●男性死亡時に、月々15万円が60歳まで遺族に支払われる収入保障タイプの保険
●掛捨てプランと比べ、契約当初で5万円×12カ月×20年＝1,200万円の保障が不足するので
終身保険を1200万円＋200万円＝1,400万円とします。

この場合、
月払保険料　　44,725円
総支払保険料　　　　　約1,073万円
60歳時解約返戻金　 約1,036万円
となります。

この場合、60歳を過ぎた時点での保障額は1,400万円。
そのまま死亡保障として持っておけば、支払保険料に対して、約264万円のプラス。
残念ながら、解約返戻金との対比では、マイナス約37万円。

ここまでで終わると少しフェアではないので、掛捨ての場合の保険料と、積立の保険料の差額を20年間積み立てた場合を考えてみます。

両者の差額は、月々32,635円。
これを堅実にためていくと、利殖効果を加味しなくても約783万円。
60歳で保険解約して手にしたお金と合算で、約931万円。
積立定期などで1%の利回りが確保できれば、1,000万円を超えてくるでしょう。
掛捨て保険でも、きちんとためていけば積立保険と同等の積み立てが可能です。

積立保険の場合は、保険の解約返戻金が約1,036万円。
解約すれば手元資金が1,000万円となる事は、保険会社破綻がなく、途中で解約することなく、死亡することない（死亡時はもちろんそれ以上の保険金があります）限りは、ほぼ間違いありません。

年齢によっては、シミュレーション内容は大幅に変わってきますので一概に言えませんが、責任世代である40歳の男性の場合、こんな結果が見えてきます。

これを見る限り、どちらが得とか損とかいうレベルはありませんね。
しかし、掛捨ての場合は自分で別途積み立てをするという前提で比較しました。
保険という形で縛られているから月々保険料を支払い、一定期間で解約返戻金が相応の金額になるのですが、自由に動かせる預貯金だと、管理をするにはかなりの精神力（？）が必要ですね。
現実社会を見たときに、確実にお金を老後に残す手段として、私は積立保険がいいのではないか、と思う根拠がそこにあります。
理論的に損得の話ではなく、現実に用意できるかできないか、で考えればいいと思うのです。

ここで出てきた積立保険を中心としたプランの保険料は、月々4万円オーバーという事なので、平均的収入の家庭ではかなり重い出費だと思います。
そんな場合はもちろん、可能な範囲でスタートすればいいですし、いつどれくらいの現金が欲しい、という人生プランを作った上で、金額設定できるのが理想でしょう。

積立保険の代表として出てきた終身保険のいいところは、満期がないところです。
20年後、30年後、たくさんの財をなしたのであれば、死亡保障としておいておけばいい。
60歳、65歳でも現役でバリバリ働いて、バリバリ稼いでいれば保障としておいておけばいいのです。
しかし、70歳で少しまとまったお金が必要であるとか、逆にもう葬儀などの段取りもして預金で準備したから保障は不要だとか言う時に、解約すれば現金化できるというのは結構有り難いものです。

さて、皆さんは掛捨てをとりますか？
積立をとりますか？

明確な正解はありません。
あなたに合った選択ができればそれでいいのです。
こんなお話しが、皆さんが求めているものを明確にする一助となれば幸いです。

もし、大災害で停電が起こったら...

停電だ！

これまで、そんな事態が起こる事はあまり意識していなかったのではないかと思います。
しかし、関西では阪神淡路大震災、近いところで東日本大震災、
その他でも茨城の竜巻、台風・・・様々な災害が地域を襲っている現状があります。

家庭生活はもちろんですが、企業においてもこういったライフラインの断絶というのはその企業を揺るがしかねない問題ではないでしょうか。

例えば、全国展開している企業様では、停電によって本社機能がダウンすれば社員の安否確認や、お取り先様との連絡もできません。
薬局や、医院の場合は、一定温度で管理しなければならない薬品・ワクチンが使えなくなってしまう可能性もあるでしょう。
介護施設では、電気の供給が止まると人の命にかかわる部分もあるかもしれません。
一般のオフィスにおいても、突然のシステムダウンでデータの破損といった問題が懸念されるところです。

私どもの知人・友人の中でも実際に震災を経験した仲間がいます。
「社員、お客様と連絡を取ろうにも、携帯電話のバッテリーはすぐに途絶えてしまい困った。」
「お客様のデータをPCで閲覧しようにも、ノートパソコンのバッテリーは数日持たなかった」
など、通信手段や、データ管理を電気に頼っている状況がネックとなって、十分な活動が困難だったという話を聞きます。

さて、そういった事態に対応するにはお手軽なところでは、
●携帯電話の予備バッテリーを確保しておく
●ノートPCの予備バッテリーを確保しておく
と言った事が最も手軽かもしれません。

しかし、ビジネスフォンは電源がなければ一定時間以上は稼働しない事が多いでしょうし、薬の保冷庫や、様々な電気器具を使うためには、交流電源としてのバッテリーを準備するか、発電機を準備するか、という選択肢になってくるのではないかと思います。

もちろん、手術室を持つ病院などであれば、発電機は必須でしょうが、小規模な医院・診療所や一般のオフィスなどですと、なかなかハードルが高い設備です。
そこで、比較的簡単な工事で配線の中で組み込むことで、電源を確保する蓄電池はないものだろうか...と気にかけていました。

今回、このような製品がある事を伺いました。
大容量蓄電システムNF-720

これは、平常時には一般の電源、もしくは太陽光パネルから蓄電し、停電時には8ｍｓで起動。
接続された機器の継続利用が可能となります。
また、鉛バッテリーの独自のリサイクルシステムを構築し、安価でしかも地球にやさしいバッテリーを搭載します。

こういった、非常時対策の中で気になるのがコスト。
「非常時しか使えないものにかけるコストは、非常に負担感がある」
というお気持ちも少なからずあるかもしれません。

このところ、ピークとなる昼の電力価格と、深夜価格を大きく変えるという話がありますが、
深夜電力で蓄電し、ピークタイムは蓄電池の電気を優先的に使う、という方法も考えられます。

こういった商品、もし、ご興味がございましたら業者様のご紹介をさせて頂く事が可能です。
ご希望の際には、「大容量蓄電システム問合せ」とご明記のうえ、こちらのフォームからお問い合わせください。

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【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（3）

過去の記事はこちらから
【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（1）
【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（2）

今回は、掛捨て・積立の損得の話から少し離れて、なぜ、積立が必要なのか、というお話です。

もし、FP（ファイナンシャルプランナー）に生命保険の相談を持ちかけると、様々なシミュレーション結果を見せられた経験がある方がいらっしゃると思います。

年収、家族構成、子供の教育プラン、住宅費用などなど。

そんなヒアリング結果から、あなたに必要は保障はこれだけです！
なんて言う感じで見せられたグラフ、ありませんか？

実は、多くのFPソフトにはそういった保障のシミュレーションと同時に、老後のシミュレーションがなされている事が多いのですが、そこの説明を受けた方は意外と少ないのではないでしょうか。

その理由は、保障の話は、今日・明日の問題であるが、老後の問題は○十年後の話。
つまり、緊急性のある話を優先順位を高くして話をしている、という現実があります。

さらに内幕をお話しすると、保険会社としては「保障」を売ると儲かる。
保険代理店や生命保険募集人も「保障」を売ると儲かる。（保険会社の評価が上がる）
その理由は、ずばり、現代人は若くして死ぬ確率はごくわずかだからです。

では、実際に"死なない時代"なのでしょうか？
少し、統計データを見てみましょう。

厚生労働省平成22年簡易生命表（平成２３年７月２７日）

簡易生命表というのは、厚生労働省の調査をもとに死亡率等を統計数値として公表しているもので、生命保険の死亡率の部分の計算にも使われていると耳にします。

このデータを一部読み解いてみますと...

30歳男性の生存数を98,795人としたときに、
65歳男性の生存数は、86,929人。

つまり、統計による死亡率で推移するという前提にのっとると、
30歳男性が、無事65歳を迎えて生存する確率は、

98,795人－86,929人＝11,866人（この35年間の死亡者数）

11,866人÷98,795人＝0.1201⇒12.01％（死亡率）
つまり、生存率は88.99%となります。

同様に、女性の計算をしてみると、
死亡率　5.73％
生存率　94.27％
となります。

この確率、高いと見るか、低いと見るかは人それぞれ。
但し、いずれの場合も9割前後の確率で「老後」が訪れる事を現しています。

さて、保障は、今日・明日の問題なので緊急性が高い事を"優先順位が高い"という表現で説明させていただいたかと思います。
緊急性は高いものの、遭遇する確率は低い。

一方、老後の話は、いつ発生するかは予想できます。
60歳なのか、65歳なのか、70歳からなのか、という確定的な部分は明確ではないものの、数年後、数十年後にはかなり高い（9割近い！）確率でやってくるものです。

そしてもう一つ考えなくてはならないのは、保険なら契約が成立すれば翌日死亡・・・という事があっても原則、約束された保険金が支払われますから、契約が成立する事が対処準備の確立する日、と考えられるでしょう。

しかし、老後の生活資金の問題はそうはいきません。
ある日突然解決できるものではなく、日々の積み立てが大事になってきます。
運用にもまた、時間が必要なのです。

そう考えると、老後の為の貯蓄もまた、実は緊急性の高い問題とは考えられないでしょうか？

さて、次回はもう少し具体的な事例を挙げてみていきましょう。

【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（2）

前回は、掛捨て保険で浮いたお金を貯蓄する、というロジック、現実においては結構難しいシーンがある、というお話しを前回させて頂きました。
（前回の記事はこちらをクリック⇒前回記事）

さて、ではどうすればいいのか。

そこで、出番となるのが積立型の生命保険です。
以前、実際にあるお客様の問い合わせに対し、こんな回答をさせて頂きました。
参考記事⇒生命保険は積立型と掛捨型どちらがいいのでしょうか？

この記事によると、掛捨て保険の場合、65歳まで生存された場合、約169万円が掛捨てとなります。
これ、保障を買ってるわけですから、損得で判断すべきではないのですが、
65歳までの死亡率と、あわせて考えるとちょっともったいない・・・
というのが貯蓄好きの日本人の感覚ですね（笑）

だからといって、月々7万円もの積立保険（低解約返戻型終身保険）をフルに契約するなんて、
一般家庭の感覚だとなかなかむずかしい。
とはいえ、事実だけとらえると、この記事にある前提の年齢・性別・保険種類で考えると、
払いこんだ保険料は、65歳以前に解約しない限りは死亡保険金であれ、解約返戻金であれ
必ず回収できるという事なんです。

この事例は死亡保障3千万円でそろえて比較しましたが、300万円にしたところで、基本的な仕組みは同じです。

かたや、一定期間に死亡しなければ受け取れるお金はない。
かたや、途中の解約がしなければ死亡した場合も、長生きした時も利用可能。
しかも、加入年齢によっては銀行積立より有利。

どちらを選択しますか？
という事になると、実際に相談に訪れた方々は、積立型（終身）保険を、というオーダーが結構多いのです。

もちろん、いいことずくめではありません。
そもそも、積立型保険は、掛捨て保険に比べてかなり高いのです。
だから、"保障"という本来の機能を見失って、終身保険だけ・・・という状況にしてしまうと
やっぱり保険としては問題ありです。
必要保障額を確保するためには、月々支払う保険料は莫大になりますから。

それ以外にも、

●銀行なら預金保険機構があり、銀行破たん時は一定額の預金額の保証がありますが、保険に関しては、"保障"がメイン。保険会社破たん時に保障額を一定程度保証しようというセーフティーネットは存在しますが、解約返戻金を保証する制度はありません。

●保険は、一旦保険料として払いこむと、預金などと比べて流動性が劣ります。（契約者貸付制度等の活用や一部解約という手もありますが、貸付には一定利率の負担が必要で、解約の場合解約損の可能性もあります。）→逆に、だからお金をためやすいという側面もありますが。

●市場金利が上昇しても、保険は基本的にそれを反映しません。（一部契約者配当などの可能性はありますが、ここ数年配当をしている実績といえばお寒い状況のようです。）
などなど。

だから、銀行預金をはじめとする積立には良いところもあるし悪いところもある。
保険を使った積み立てもまた、同様なのです。

どうも、こんなお話しをしてしまうと、皆さんを迷わせてしまうかもしれません。
しかし、ご安心ください。
別に白黒はっきりつける必要なんてないんです。
そもそも、積立保険だからいいとか、掛捨て保険だからいいという論争は実はあまり意味のないこと。

それぞれの家庭に合わせて、いいところを、上手く活用すればよいわけですから。
要はバランスなんだと思います。

今回、どちらかというと「損か得か」というところにスポットを当ててみましたが、
ちょっと別の視点から見たお話しをご案内します。

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【コラム】生命保険は掛け捨て型がいい？それとも積立型がいい？（1）

生命保険の検討にあたって、よくある悩みが、
「生命保険は掛捨て型がいいのか？積立型がいいのか？」
という問題です。

近年のFP（ファイナンシャルプランナー）の論調は、どちらかと言えば掛捨て優勢。
その理由は、
●保険は、金利変動に対応しにくいので、今の低金利下では将来、金利上昇局面が出てきた場合に対応が難しい。
●保険は、保障がその主役であるため、何らかのお金が必要となった時に解約すれば、保障までなくなる。
●掛捨て保険は、積立保険に比べれば保険料が安い。余ったお金を投資に回せばよい。
と言ったところでしょうか。

確かに、これらの話は正しいと思います。
ただ、ちょっと待ってください。
実際の生活をイメージしながら、考えてみてください。

そもそも、30歳代、40歳代といったこれから子供を生み、育てる世代というのは、とても出費の多い世代でもあります。
そんな折、とにかく心配だった保障（生命保険）が月々1万円で確保できたとします。
これまで、積立型保険を織り交ぜて2万5千円払っていたので、月1万５千円が浮いたとしましょう。

FP的感覚であれば、この15,000円を相応のパフォーマンスが出るように運用しなければなりません。
日々デイトレードにいそしむとか、FXで稼ぐとかというのは、あまり現実的ではありませんよね。
こういったハイリスク・ハイリターン商品は、余剰資金でトライするべきものだと思います。

金、外貨預金、その他様々な手段はありますが、どれもリスクが伴います。
運用に際しては、ある程度のリスクは覚悟する必要はもちろんあるわけですが、どうしても必要となるお金の運用に関してはある程度安心度の高いところがよい、というのもまたFPの常識です。

また、物価が下がっている状況では、無理な運用をしなくても、相対的なお金の価値は上がります。
なにしろ、100円出さなければ買えなかったものが、90円で買えるのが物価が下がるということ。
それまでの100円以上の価値が、物価が下がった時にはあるわけです。
そうすると、お金を増やすことも大事ですが、減らさない事もまた重要な考え方です。
（今後、物価下落が続くという事もないとは思いますが...）

話を元に戻しましょう。
結局、浮いた15,000円がどこに行くのか。
私の家庭では、外食が増えるとか、我慢してた新しい時計を買うとか、子供の習い事とか、
結局そんなところに消えてしまうんだと思います（苦笑）

せいぜい、強制的に銀行で積立預金するとか言う程度でしょうか。
その金利は、0.0××％の世界。（2012年4月現在）
増やすというレベルではありません。

確かに、投資信託など、長期的に見ればある程度限定的なリスクでの商品もありますが、やはりリスクの低い投資信託は、リターンも少ない。
結局、机上の空論・・・となってしまう可能性があるのではないかな、と私は考えています。
では、その筋の専門家にアドバイスを・・・といっても、そのための費用が別建てで必要になりますから、月数万円の積立額で考えるのは、はなかなか現実的ではありません。

そう考えていくと、
「今は、生活＋保障で精いっぱいで、将来の事を考える余裕はない」
「自分は、金融知識に長けてるし、常に相場をチェックしながら運用できる」
「実は、収入にゆとりがあるし、将来への備えもできる余裕がある。」
そんな方には、保障は掛捨て、貯蓄はその他、という整理でOKだと思います。

では、ここに該当しない方々はどうすればいいのでしょうか。
その部分については、次回に。

次へ

保険を解約したら途端に事故を起こすという事はあるの？

Q：保険を解約したら途端に事故を起こすという事はあるの？

A：はい、良く言われる事ですね（笑）

保険をやめたらとたんに事故や災害に巻き込まれるという話。

これ、保険の仕事に携わる中で、こういう事が起こるというのは体感的にはあります。

さすがに、自動車を持っていて自動車保険を契約しない人はいませんが、
●どうせ取られるものもないから、と火災保険の盗難保障を外した途端、盗難事故にあった
●火事なんて起こさないから、と火災保険をやめた途端、ぼやが起きた
●車両保険をエコノミータイプに外した途端、自損事故を起こしてしまった
など。

逆に、迷ったけど加入してて良かった、というケースも結構あります。

さて、保険をやめたり、加入したら途端におこる事故。
どう見ても、保険業界に有利な話ですね（笑）

確かに、上記のとおりのお話は、良くうかがいます。
具体的に統計を取った事もないので、確率としてそういう事が起こりやすいかどうかは正直なところわかりません。
しかし、私が考えるのはきっと、私たちやお客様が、そういうタイミングで起こった事故が印象に残りやすいんだと思います。

私なりの結論としては、保険を契約していてもしていないくても、一定の確率は事故は起こっていると思います。ただ、タイミングが「保険を見直していたとき」という時と合致したケースが、強く印象に残っていたり、後悔の念を抱いたり、やってて良かったという安心感だったりという感情を伴っているから目立っているんだと思います。

できる事なら、後悔をする選択をして頂きたくはないな、と思うのが業界の人間としての願いではありますが。

法人契約における終身がん保険の税務

先だって法人契約におけるがん保険の保険料経理処理に関する通達について、国税庁と生命保険協会が審議に入ったというニュースがありましたが、2012年2月29日付で国税庁はパブリックコメントの募集を始めました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0

このパブリックコメントとは、今後の方向性を示したうえで、広く一般の方の意見を伺うステップですので現時点では確定とは言えませんが、国税庁の大まかな考え方を見るには参考になるものです。

当該契約をお持ちで、法人において経理等をされている方、経営者の方は一度ご確認いただけるとよいかもしれませんね。

BCP

BCP（緊急時事業継続計画）を作りたい、という企業は多いと思います。
しかし、中小企業にとっては結構ハードルの高い問題です。

BCPというのは、想定される災害などで事業が立ち行かなくなったときに、可能な限り休業期間を少なくとどめ、事業活動を再開するための道筋をあらかじめ作っておくものです。

具体的には、地震、火災、新型感染症や風評被害などについても検討が必要でしょう。
こういった、想定される危険ごとにその対応策を定めてゆきます。

この作成過程は、非常に煩雑です。

そんなとき参考となるWEBサイトがあります。
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）

これは、初級・中級・上級とランク分けされていますので、とっかかりにはいいかもしれません。
また、こういった計画はとことんやるとなると、膨大な情報を整理していく必要も出てくるため、現実的には不可能な部分もあるでしょう。
ここは、ある程度割り切って例えば「地震」の場合などの、比較的インパクトの大きい損害内容のものからやってみるというのもいいかもしれません。
完璧を目指すより、まずはどんな小さなことでもやってみるという軽い感覚でのスタートがいいかもしれません。

保険料控除

そろそろ皆様のお手元にも、順次保険料控除証明書が届き始めているのではないでしょうか。
保険会社にもよりますが10月～11月ごろにはすべてそろうことと思いますので、大切にご保管の上必要に応じて会社の総務などへのご提出をお願いします。

なお、紛失した場合には各保険会社で専用窓口が設けられると思いますので、そちらにお問い合わせいただくと再発行を受けることができるます。

ちなみに、「紛失した」「届いてない」というお声をいただく場合、以下のような事もありますので、再確認いただければと思います。

●ご契約の保険が保険料控除の対象から外れた

以前、ご自宅の火災保険などは保険料控除の対象でしたが、平成19年以降は対象とならず、地震保険のみが対象となっています。
詳細はこちらでご確認ください。

地震保険料控除制度（日本損害保険協会）
税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」（生命保険文化センター）

●保険証券に添付されていることがあります。

1年更新の火災保険（地震保険付き）の場合、保険証券に添付されていることがありますので保険証券をご確認いただけると、そこに控除証明がついていることがあります。

せっかくの制度ですから、有効にご活用くださいね。

自転車での違法行為、38.5％が「知らなかった」

お笑い芸人さんが、自転車で違反キップを切られたことで注目を浴びている自転車での違法行為。

これは、「故意」というより「うっかり（知らなかった）」ということでやってしまった違反が多いようです。

自転車での違法行為、38.5％が「知らなかった」

アンケートの中で出てきた違反を挙げてみると・・・
「傘を差す」
「2人乗りなどの定員外乗車」
「横に並んで走行する
「無灯火運転」
「携帯電話の使用」
「ヘッドフォンで音楽を聴く」
「手やハンドルに荷物を掛けて運転する」
「ベルで歩行者を避けようとする」

どれもこれも普通に見かける光景になってしまってますね。

特に私は、ヘッドフォンで音楽を聴きながらの自転車の運転にはとても危機感を感じています。

とくに、学生のお子さんをお持ちの方は今一度、自転車の安全運転について考える機会を持ちたいものですね。

安全な車の色？

今朝の豊中はどんよりとした曇り空。

ちょっと車を運転してると、ふらふらした自転車に気を取られ、対向車を危うく見逃すところでした（汗）
対向車はグレーの車。
なんだか風景、アスファルトの色に溶け込んじゃってたんですね。

ところで、夜なんかに見やすい色、見えにくい色というのがあるようです。
車で言うと黄色や白は夜でも比較的見やすい色だそうです。

赤い車ってどう思われますか？

お昼だと結構目立つんですが、夜になるとほとんど黒に見えちゃうんです。
紺色なんかも同様ですね。

お車の色選び、迷った時にはそんな事も参考にしてみるといいかもしれませんね。

緊急連絡先

皆さんの携帯電話には、どんな電話番号がメモリーされているでしょうか？

ご家族やお友達はもちろん、お勤め先や、仕事がらみのお付き合いのある方など様々かと思います。

しかし、火事や地震、その他の災害で家のものが燃えてしまったとき、
クレジットカードやキャッシュカードが盗難にあってしまったとき、
連絡すべき保険会社や保険代理店、カード会社や銀行への連絡先って、メモリーされてますか？

想像してみてください。
手元のクレジットカードの盗難に気付いた時、一刻も早くその利用停止の手続きが必要になると思います。
だけど、電話番号、どこだっけ・・・？なんて探していると困った事になってしまいます。

こういった、災害や事故の時の緊急連絡先、携帯のメモリーに入れておいた方がよさそうですね。
出来ればグループ分けして、緊急時というくくりをしておけばそのフォルダーを見ればどこに電話をすべきリストにもなりますから、便利かもしれません。

ぜひ、今すぐ電話番号の登録をお勧めします！

バイクと自転車の事故

先日、弁護士の先生によるセミナーに参加しました。

実際に起こった事故の事例を紹介いただきましたが、自転車事故への警察・検察の姿勢はここのところ想像以上に厳しいようです。

夜、道路の右側脇に自転車を止めて携帯電話をいじってた人、これに気付かず対抗から走ってきたバイクが接触・転倒。

バイクに乗っていたライダーは後遺障害１級認定。

自転車の方は軽傷だったものの、重過失致傷罪に問われているそうです。
賠償額も一億を超えそうな見込みで、自分の契約していた個人賠償責任保険の賠償限度額は一億。

それでも、保険があるからまだよいのですが、なければこの家族はおしまいです。社内で、この話を共有し、お客様への案内の徹底をしました。

経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）

多くの企業で活用されている、倒産防止共済が改正されるようです。

「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」省令公布のお知らせ

そもそも、中小企業倒産防止共済とは、

中小機構ホームページより引用
経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
引用ここまで

これまで、毎月8万円が限度であった掛け金が、平成23年10月までに毎月20万円へと限度額がアップされます。これは、全額損金算入が可能とのこと。

もし、万一継続できなくなった場合は、所定の解約手当金がかえってきます。
同ホームページによると、平成23年7月時点での解約手当の額は以下の通り。
こうやって見ると、利用者のリスクというのは最小限になるので、まだ利用されていない方も、これまで利用されていた方も再検討する価値はあるかもしれませんね。

ホームページから引用
（1）解約手当金の額
解約手当金の額は、掛金の払い込み月数に応じて、掛金総額に次の表の率を乗じた額となります。
掛金納付月数 任意解約 みなし解約 機構解約
1ヶ月～11ヶ月 0% 0% 0%
12ヶ月～23ヶ月 80% 85% 75%
24ヶ月～29ヶ月 85% 90% 80%
30ヶ月～35ヶ月 90% 95% 85%
36ヶ月～39ヶ月 95% 100% 90%
40ヶ月以上 100% 100% 95%
引用ここまで。

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著者紹介1961年新潟県生まれ 戦略的財務から経営戦略、マーケティング、債務対策まで幅広く指導する経営コンサルタントとして活躍中

『サラリーマンの為のお金サバイバル術』（朝日新聞出版）、『裏帳簿のススメ』『儲かる会社の社長の条件』『なぜ、あなたの会社は儲からないのか？』（アスコム社）『お金の現実』（ダイヤモンド社）『カリスマ・コンサルタントの稼ぐ超思考法』（フォレスト出版）など多数の著書があり、『１０年後あなたの本棚に残るビジネス書100』（ダイヤモンド社）にて『会社にお金が残らない本当の理由』が経営マネジメントに強くなる８冊の中に選ばれました。

企業向け地震保険の募集、東京海上が再開(asahi.com)

もともと、あまり大体的に広告がなされていたわけではありませんが、企業向けの地震保険は、存在していました。

それが、東日本大震災を機に、各社一斉にその販売を停止しておりました。

2011年7月7日のasahi.comでは東京海上日動において、企業向け地震保険の募集が再開されたとの報道がありました。

企業向け地震保険の募集、東京海上が再開(asahi.com)

サンクリエイトの舞台裏【交通事故編】4.お客様への報告

適宜お客様への報告・相談・アドバイスを行いますが、そのタイミングにも気をつけています。

一般的には、個人のお客様は、成り行きを非常に気にされるケースが多いので比較的短い間隔で、

企業のお客様は、ある程度軌道に乗った際にはほぼお任せいただけている事が多いので、節目節目に、

お客様へのご報告を実施します。

また、最終的な解決時にはお電話で、また時には書面でその官僚のご報告を差し上げ、一件落着です。

単純な自損事故においては数回のやり取りで終えることもありますし、

一方、人身事故に関しては、お相手へのお見舞いをお願いしたり、特に初動時には何度もやり取りを重ねる事があります。

お客様ご自身も、警察への届け、相手へのお見舞い、お車の修理の手配、弊社への事故報告など、当日、翌日あたりはかなりの時間を事故に関わる手続き・連絡によって失ってしまいます。

全ての事故が不注意によるものとは限りませんが、多くの場合はほんの少しの気の緩みや確認不足が原因となる事が多いようです。

なにとぞ、ハンドルを握られる方は細心の注意を持って運転される事をお願いしますとともに、この世から事故というものがなくなる事を切に願っております

サンクリエイトの舞台裏【交通事故編】　3.保険会社との連携

まずは、お相手、お客様、修理工場、医療機関などへの初動を行います。

双方の主張を伺い、おけがの状況や破損状況を確認し、お相手との交渉に入ってまいります。

最終的に、ご契約者様、お相手、双方が納得感のある形での解決を目指して保険会社との連携をとります。

日常的なやり取りは、事故の案件ごとにシステムによる状況報告があり、その報告をもとに保険会社と今後の対応方針を詰めてまいります。

保険は、「約款」というものをもとに保険金の支払いを決定するのですが、時にはその解釈をめぐり、保険会社のご担当者と議論することもあります。

そう、あの大量の文字がならぶ冊子なんですが、私どもでは「パンフレット」はあくまでお客様に商品のメリットをアピールするツールで、「約款」こそが保険商品の根幹というところから、社内での勉強会などはこの約款を中心に行っています。

それも、保険会社の約款のプロと、同じ目線で対話できる事を目的としているためで、まずは私どもが保険会社の考えを納得できるところまで対話を行う事を大事にしています。

そうする事によって、お客様への商品案内においても良い事だけをアピールする事でなく、その欠点もお伝えする事が出来るようになるものと信じています。

サンクリエイトの舞台裏【交通事故編】　2.保険会社への報告

最終的に、保険金をお支払いするのは私どもではなく、保険会社です。

私どもは、保険会社にお客様から伺った事故の内容を報告します。

現在では、より迅速かつ正確な事故報告を行うために、多くの対応がシステム上で行われます。

このシステムに、お客様の契約内容を引き込み、また現在のご契約内容に沿って、支払える保険金にはどんなものがあり、漏れがないかをチェックできるような仕組みになっています。

サンクリエイトの舞台裏【交通事故編】　1.受付

まずは、お客様からの事故の連絡を受け付けます。

いくつかの手段がありますが、一つ一つ見てまいりましょう。

【お電話での受け付け】

弊社ではCTIと呼ばれる装置を導入しています。これは、お客様に登録頂いている電話番号からお電話があった際、電話が鳴り出すと同時に「どなたからのお電話か？」という情報がPC画面上に表示されます。

このメリットは、例えば「田村」様というお客様がお電話口で名乗っていただいていても、複数の田村様の契約がある場合どこの田村様かを誤認したり、細かく確認してお客様の手間を増やすことを防止する事に役立っています。

また、この小窓のボタンを押すと、即座にお客様の契約画面に移りますのでお客様が名乗っていただいた時点で、お客様の契約状況などが事前に把握できている状態になります。

【FAXでの受け付け】

企業様の場合、社内的にも上司に事故の報告を行わなくてはならないケースも多いのではないでしょうか？そういった二度手間を省くため、一つ書類を書いていただき、それを弊社にFAX頂くとともに、本紙を会社にご提出いただけるようなフォーマットの作成をさせていただいております。これを使ったFAXによる報告で、お電話で長時間拘束されるお手間を省きます。

【メールでの受け付け】
FAXのところでご紹介したフォーマットをもとに、メールでの受け付けも行っております。但し、お相手のある緊急性の高い事故の場合にはあまりお勧めできません。

サンクリエイトの舞台裏【交通事故編】

最近工場見学がおおはやりですね！

私どもの職場って、決して工場のように面白みがあるものではないのですが、バーチャル職場見学ではありませんが、お客様からのご依頼にどんなふうにお応えしているかをすこし、ご紹介させていただきます。

では、はじまり始まり~！

▽時の話題「家庭でできる！食中毒予防６つのポイント」

ご家庭の食事でも発生する危険性がある食中毒。今回は厚生労働省から
発信されている、「家庭でできる食中毒予防のポイント」の中から、うっかり
してしまいそうなポイントを抜粋してお届けします。

詳しい内容は、下記厚生労働省ホームページをご覧ください。
「食品安全情報:家庭でできる食中毒予防のポイント」
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0903/h0331-1.html

●食中毒予防の三原則

食中毒予防の三原則は、食中毒菌を「付けない、増やさない、除く」です。
　

●上記三原則を踏まえた「家庭でできる！食中毒予防6つのポイント」

ポイント１ ： 食品の購入
・消費期限の表示がある食品は、期限を確認して購入する。
・温度管理が必要な生鮮食品などは、買い物の最後にする。
・肉や魚は水分が漏れないようにビニール袋などに分け入れる。
・買い物が済んだら、立ち寄りせずにまっすぐ家に持ち帰る。

ポイント２ ： 家庭での保存
・冷蔵・冷凍が必要な食品は、持ち帰ったらすぐに冷蔵庫・冷凍庫に入れる。
・冷蔵庫は10度C以下、冷凍庫は-15度C以下に維持する。
・冷蔵庫の中は詰めすぎない。

ポイント３ ： 下準備
・肉・魚・卵を触る前後には、必ず流水で手を洗う。
・生の肉や魚を切った包丁やまな板は、洗って熱湯をかけてから次の食品を
調理する。
・凍結している食品は、使う分だけ冷蔵庫の中や電子レンジで解凍する。
※室温で解凍したり、冷凍と解凍を繰り返すと、食中毒菌が増える原因に！

ポイント４ ： 調理
・加熱が必要な食品は、中心部の温度が75度Cで1分以上を目安に加熱する。
・調理を途中で中断する時は、食品を冷蔵庫に入れる。
・電子レンジを使う時は、電子レンジ用の容器、ふたを使用する。熱の伝わり
にくいものは、時々かき混ぜる。

ポイント５ ： 食事
・調理前後の食品は、室温に長く放置しない。
※大腸菌O157は、室温に15～20分放置すると2倍に増えてしまう。

ポイント６ ： 残った食品
・温かい食品は、早く冷えるように浅い容器に小分けして、冷えたら冷蔵庫で
保存する。
・時間が経ち過ぎたら、思い切って捨てる。

【ご注意】　この情報は2011.5.25時点の情報です。

今日のボブはだれ？

これから暑さも本格化し、仕事帰りの一杯がおいしい季節になりました。
（私自身は、ほとんど飲めないのですが・・・苦笑）

兼ねてから、「飲酒運転」に関しては日本国内でも、非常に厳しい罰則を設けられております。
車で来ている人に、アルコール飲料を提供したお店もその罰則の対象となるのですから、お店としても死活問題で、真剣に飲酒運転根絶に向けての運動を行っていることと思います。
しかし、残念ながらゼロにはならないのが頭の痛いところ。

そこで、日本交通安全協会では興味深い取り組みを紹介しています。
ハンドルキーパー運動

お店に車で訪れたお客様については、その中で「ハンドル・キーパー」つまり、帰りの運転をされる方を決めていただき、その方には目印を置いて、お酒を飲まないよう注意する運動。

この運動のモデルとなったのが、1995年ベルギーの交通安全関連機関と酒造メーカーが協力して行った「ボブ運動」とのことです。

これは、自動車でお店に来て飲酒をする場合、お店の店員や仲間たちが合言葉のように
「Who's　today's　Bob？（今日のボブはだれ？）」
と呼びかけ合うもの。

ボブという名称には特に意味はなく、ポピュラーな名前ということです。
日本でいってみれば、「今日の佐藤さん誰？」「今日の太郎君誰？」という感じなのでしょうね。

こんな合言葉が、飲酒運転撲滅の効果を発揮しているそうなのです。

飲食店は、ご自身のリスクマネジメントとして、
ドライバーの方々は、自身はもとより周囲へ迷惑をかけないように、
こんな運動が一般化するといいですね。

ハンドルキーパーのロゴも出来たようですから、こういったわかりやすいマークをテーブルに置くなど、工夫していただくといいかもしれませんね。

風の強い日には・・・

今年に入ってから、大阪を突風が襲う日がしばしばありました。

そんな日に時々見受けられるのが、自動車のドアにまつわる事故。

例えば、車を駐車させてドアを開けたところ、そこに突風が吹いてきます。
普通、自動車のドアは、いきなり全開にならず半分くらいあいたところで止まるのですが、
突風が吹いているときなどは、一気に全開になることもあります。

そんなとき、横に駐車してある車があったりすると、そのお車を傷つけたりしますし、
路上駐車などで横を自転車や、バイクが通り過ぎようとしているときなどは、大惨事になる可能性さえあります。

ドア一面で受ける風は、結構強くて女性やお子さんだったりすると、とっさにドアハンドルから手を離してしまうかもしれません。

外の景色を見て、風が強そうだなぁ、って時は、ドアの開閉にはくれぐれもご注意を。

被災者支援に関する制度の概要（住まいの確保・再建のため）

現時点における被災者支援に関する主な制度の概要をまとめます。
刻々と内容が更新される部分もあると思いますので、詳細は各問い合わせ窓口へお問い合わせください。

●被災者生活再建支援制度
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊等　100万円　　大規模半壊　　50万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設・購入　200万円　　補修　　100万円　賃借（公営住宅以外）50万円

支援種類　支給
窓口　市町村

参考URL：内閣府

●災害復興住宅融資
被災住宅の所有者が住宅を建設・購入・補修する際の低利融資

支援種類　融資
金利　　　1.87％（基本融資　平成23年4月20以降分　　平成23年5月6日時点のHP情報）
窓口　住宅金融支援機構

参考URL：住宅支援機構

●住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
返済中の被災者の返済方法変更による支援

（1） 返済金の払込みの据置（１～３年）
（2） 据置期間中の利率の引下げ
（3） 返済期間の延長（１～３年）

住宅金融支援機構

●生活福資金制度による貸付

被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築などに必要な経費を融資
貸付限度　2,500,000円以内
貸付利率　連帯保証人あり　　無利子　　　　連帯保証人なし　年1.5％

参考URL：全国社会福祉協議会

●住宅の応急修理

自ら修理資力のない世帯に対する、日常背カツに最低限必要な応急処置を現物支給

各都道府県・市町村のＨＰをご参照

●宅地防災工事資金融資（住宅支援機構）
●地滑りなど関連住宅融資（住宅支援機構）
●公営住宅への入居（各都道府県・市町村）

これらのほかにも、日本ＦＰ協会特設ホームページにて、さまざまな情報が提供されています。

日本ＦＰ協会　国・地方自治体等のライフプラン支援策

車での外出時に必携! 事故&故障の対応をナビゲートする『トラブルナビ』

ソニー損保から、ちょっとお役立ちのiPhoneアプリが登場しました。

これは、思いがけない車の事故に際して、現場で何をすればいいのかを段階的に教えてくれて、
相手から聞くべき情報などがこのアプリに従うともれなく聞けるというもの。
アプリには、手入力用のメモや、音声メモがあるので、適宜現場で得た情報を記録できる優れもの。

車での外出時に必携! 事故&故障の対応をナビゲートする『トラブルナビ』

今、どこの保険会社で自動車保険を加入していても利用可能なようです。

残念ながら、iPhoneユーザーではないので、中身の検証はできていませんが、常に持ちあるくスマートフォンにこんな機能が入るととても頼もしく思えるのではないでしょうか。

お手軽（？）災害対策

前回、少しふれたのですが災害対策って、それだけのためにやろうと思うと費用等いろんなところで負担になると思います。

例えば食料品。
非常食として乾パンを買い込んだって、日頃食べる機会もないし、気が付いたら賞味期限切れなんてことも。
几帳面な人なら、防災の日なんかに味見がてら食べて入れ替えするということもあるのでしょうが、私なんてとてもとても。
それに乾パンなんて食べるとのどが渇いてしょうがないですね。

そこで、考えたいのが日常生活の中にうまく災害対策を組み込めないかな？ということ。
例えば、アウトドアがお好きな方はそのグッズの中に、缶詰と缶切り、水を何本かしのばせておけばそれがそのまんま非常持ち出しグッズになると思います。
使ったら補充を忘れずに。

水も、災害対策用に買うというより、定期的に購入しておくのがいいかと思います。
それをちょこちょこ使って、買い換える。
オフィス向けには、飲料水のベンダーもいるのでうまく活用したいですね。
自分で気にしなくても、業者がちゃんと在庫切れになったら持ってきてくれるんですから、有難い話です。

何とか電気やガスが通じたときのために、カップ麺なんかも常にいくつかストックしておくと、日常では手軽にお昼を済ませたいときにも使えますよね。
今、電子レンジでできる麺やご飯もあるのでそんなものも置いておいてもいいと思います。
災害の規模にもよりますが、電気は比較的復旧が早い（今回の東北地震は原発の問題もあって、逆に電気の問題で困っておられますが・・・）事が多いようなので、おいておいて損はないと思います。

これから、注目されるかも？と思うのが公衆電話。
実は、弊社でも検討する必要があるかも・・・なんて思ってます。
普通の緑の電話は、いろいろと条件が整わないと難しいようですが、ピンク電話だと基本料金などは設置者が負担の必要があるようですが、そのコストを覚悟するならNTTへ相談してみる価値はありそうです。
なにしろ、ビジネスフォンは電気が通らなければアウトですが、これらのシンプルな電話は電気がなくてもつながるようですし、公衆電話は比較的優先される回線のようですし。

いろいろ考えてみると、災害対策ももう少し手軽で、日常の中でほんのちょっと負担を増やすだけでできることもたくさんあるかもしれません。
知恵を絞ってみるその過程で、災害が起こった時の状況をイメージする必要がありますから、考えるだけでも価値があると思いませんか？

そんなことを、家族や、社内で検討する過程も立派な災害対策となると思います。
ぜひ一度、皆さんで知恵を絞ってみてくださいね。

財務省ホームページより（地震保険制度の概要）

地震保険制度の概要がわかりやすくまとめられています。
財務省　地震保険制度の概要

いったい、保険料（掛け金）はいくらぐらいだろう？という問いにも地域別保険料（1000万円の保障で年間保険料がいくらか）という形で掲載されています。

もし、この機会に・・・と思われる方は非常に参考になるページだと思います。

地震発生時に「役に立った」、ツイッター79％、フェイスブック62％

地震発生時に「役に立った」、ツイッター79％、フェイスブック62％

たまたまこんな記事を見つけました。

携帯電話や携帯メールの不着が多かった震災の時に、ツイッターやフェイスブックは粛々と動いており、（デマなどもありましたが）そこには、大量の情報がありました。

実は、私もその時の有用性を認め、家族に、そして社内でツィッターの登録を勧めました。

有事の際、どこに逃げて、どんな手段で連絡をとるか、きちんと決めておくことはとても大事だと思います。

ぜひ、一度家族会議を持ってはいかがでしょうか。

保険の歴史

最近、思うところあって、保険の歴史を勉強してます。
勉強といっても、ネットで調べている程度なのですが・・・。

ところで、保険の起源ってどこにあるかご存知ですか？
諸説あるようですが、そもそもの起源を「人が共同生活を始めた時代」に求める記述がありました。

保険というのは、多くの人が保険料を負担し、そこから「困りごと」が起こったところにそのおかねをお届けする、というのが基本的な仕組みであることはご存知かと思います。

人類が、共同生活を始めた時代には、通貨はありません。

しかし、困りごとを助け合いで乗り切る、というところの考え方が今の保険に通じるというのが保険の起源たるゆえんのようです。

まだ、まともな住居もなく、食料も安定的な供給もなく、原始の生活をしていた人類にとっては、集団に属することが、生活を安定させ、危機から身を守る唯一の方法だったと思うのですが、そこに保険の考え方の基礎がある、ということなのでしょう。
とても興味深い内容だと思いました。

東北地方太平洋沖地震に関する情報

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社がまとめた東北地方太平洋沖地震に関する情報がこちらに随時アップされています。

■ 【ニュース】東北地方太平洋沖地震に関する情報を順次こちらに掲載致します（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）

下段の計画停電地域の交通リスクについては、直接計画停電地域にない方でも
●警察官などによる手旗信号
という、日ごろあまり接することのない交通ルールの復習、
また、交差点などで起きやすい事故などの確認にも役立つものとなっていると思います。

ご参考まで。

地震保険の保険料

こんなときだから地震保険を検討しようと思うけど、高いんでしょ？
なんてご相談をいただきます。

保険屋さんに聞くのもおっくうだし・・・
なんて方もいらっしゃるかも知れません。

大体の概算を知るのに、こんな便利なサイトがあります。
日本損害保険協会　地震保険　保険料試算

ステップ１　持ち家か？賃貸か？を選択

ステップ２　建物の構造を選択
　　　　　　おもに、柱が鉄骨かコンクリート造　（RC構造とかSRC構造とか言われるもの）
　　　　　　の場合、「イ構造」となる可能性が高いです。
　　　　　　また、木造の場合は「ロ構造」となる可能性が高いです。
　　　　　　（一部例外がありますので、詳細につきましては保険会社・保険代理店にてご確認ください）

ステップ３　建物の所在地を選択

ステップ４　現在の火災保険の契約金額をご確認のうえ、入力ください。

ステップ５　お住まいが該当する割引を選択してください。
　　　　　　（ご契約の際には、公的な証明書類が必要となりますので不安な場合は、この割引は
　　　　　　　とりあえずないものとして試算されることをお勧めします）

ステップ６　ご契約可能な地震保険の金額と、それに応じた保険料（１年間）が算出されます。

地震保険については、各社おなじ保険料ですので、これであたりをつけて保険会社・保険代理店に
問い合わせをされてみてはいかがでしょうか。

東北地方太平洋沖地震

この度の東北地方太平洋沖地震により、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

現地では、電話はおろかネットもつながりにくく、電気も通らないというひどい状態が続いているように聞きます。

もし、現地で情報を求めておられる方がいらっしゃればgoogleの情報サイトが便利かもしれません。

また、情報の正確性は少し劣りますが、twitter、facebook等をご利用の場合は、色々と情報が出てきます。

登録できる環境があれば、情報量は格段に増えると思いますので、登録をお勧めします。

まだまだ、大変な状況が続くかとは思いますが、全国から次々と救助や援助が集まりつつあると思います。
がんばってください！

アイドリングストップと追突事故

今、エコの観点から、アイドリングストップ機構をもった車が続々デビューしているようです。
おそらく、この数年のうちにほとんどの車はこの機能を持つようになるのではないでしょうか。

こういった車を運転したことがないのでよくわかりませんが、恐らく信号停止からのスタートではコンマ数秒の遅れが出るのではないかと思います。

そこで気になるのが、見切り発進による追突事故。

ほんの少し、余裕を持ってスタートすれば問題のない話なのですが、せっかちな街大阪では、このわずかな差が事故を誘引することになるのではないかと心配しています。

道路では、ハイブリットカーあり、ガソリン車あり、ディーゼル車、アイドルストップ車、電気自動車、ATにMTと、さまざまな特性を持った車が同居してる状態ですから、それぞれの特性を知った運転が必要かもしれませんね。
ご注意くださいませ。

専業主婦の生命保険

時折相談を受けるのが、専業主婦の生命保険について。

入院保障に関しては、多くの場合重要ですね、って話になることが多いです。
特にお子さんが小さい間は、入院中のお子さんをだれがどんな形で面倒をみるのか？ということを想定しなければならないので、各家庭によって事情は違うと思いますが、医療費以外にも費用がかさむことが多いようです（経験談・・・笑）

では、死亡保障はどうか？という話。
一般的には、「とりあえず、葬儀費用程度あれば」なんて話に落ち着くことが多いのですが、あるお客様が激しく主張されていたのは、
「絶対に、奥様向けの保険を勧めてあげてください！」
とのこと。

このお客様、若いころに奥様をなくされ、男手ひとつで二人のお子様を育ててこられました。
その方いわく、奥様がいなくなったことで、仕事は制限され（このお客様は結局独立されて自分の時間の自由を優先されました）るし、経済的、肉体的、精神的負担は計り知れないとのこと。

確かに、奥様が家庭を守り、お子様を守ってくれるから、外で思う存分仕事ができるという一面はありそうです。
これも、家庭により事情は異なるでしょうが、制限された環境（まぁ、単身赴任などはあり得なくなりますね）の中で、収入が減少する可能性などを考えると、死亡保障はあったほうがいいに違いありません。

我々の世界では、専業主婦の経済的な損失をホームヘルパー費用などで換算することが多いのですが、それ以上にリアリティのある話に思えます。

結論としては、奥様に万一のことがあっても、今まで通りの収入が得られるという状況を想定できるのであれば、奥様の保障は限定的でもいいかもしれませんが、そうでなければやはり保障はあったほうがいいというのが私の考え方です。

あとは、支出のバランスの中で優先順位を考えていく必要がありそうですね。

とはいえ、家族みんな健康が一番。
特に専業主婦の場合、意識して機会を作らなければ健康診断を受けられないことも多いので、定期的な検診をお勧めします。

ヒヤリはっと体験

日常生活で、仕事上で、ひやりとしたり、はっとした体験、皆さんもお持ちじゃないでしょうか。
今まで気づかなかったリスクが、身近に潜んでいる...
こういった体験談をシェアするのは、潜在的リスクを顕在化するという意味ではとても役立ちます。

例えば、仕事で危うく事故を起こしそうになったとか、
危うくミス書類をお客様に出しそうになったとか。

こういった体験は広く集められると、より多くの事例に接することができてよいかと思うのですが、こんなサイトを見つけました。

あなたの備えは大丈夫？

東京ガスの広告ではあるのですが、皆さんから投稿されたヒヤリはっと体験がたくさんあるので、興味深い内容になっています。

お時間あるときにのぞいてみてはいかがでしょうか。

満月の夜

去る１月２０日は、満月だったようです。
ある、同業者の方からその知らせをいただき、ちょっと夜空を見上げてみました。

携帯のカメラの限界か、私の腕の限界か、あまりうまくはとれてませんが・・・。

ご存知の方も多いと思いますが、1992年兵庫県警は、月の満ち欠けと事故統計を関連付け、月の満ち欠けの影響によって事故が多発することがあるのではないかという仮説を発表しました。

潮の満ち引きも、月の引力の影響といわれているようですから、多くが水分でできている人間にもその影響があるのかもしれませんね。

弊社内で、事故のご報告を受ける際に「多発日」というのは確かにあって、多い時は多いし、そうでないときはそうでない。
月の満ち欠けとの関連性は今一つ分かりませんが...。
いずれにせよ、ドライバーへの警鐘という意味では、前向きに活用していくのも一つの手段かもしれませんね。

月に関連して、こんなサイトを見つけました。
一度ご覧いただくと面白いかもしれませんね。
COSOMO　RHYTHM
The　Moon　Age　Calendar

エジプトにおける反政府デモの取扱い（2011年1月）

東京海上日動より、海外旅行保険におけるエジプト反政府デモにかかわる取り扱いの連絡がありましたので、ご案内申し上げます。

１．保険金の取扱い
①今回のデモによりケガをされた場合の取扱い
　免責事由である戦争免責等（注1）には該当しませんので、今回のデモに巻き込まれてケガをした場合等については、保険金の支払対象となります。

②今回のデモを理由に旅行を取り止めた場合の「旅行変更費用担保特約」の取扱い
　旅行変更費用担保特約の支払事由（注2）である「暴動」に該当するため、エジプトが渡航先または経由先となっているときは、今回のデモを理由に出国中止した場合の取消料や中途帰国した場合の帰国費用は保険金の支払対象となります。
　ただし、1/25(火)に暴動が発生し、翌26日には外務省注意喚起情報が発出されているため、保険料領収日または契約日が1/27(木)以降となる契約については、本件を理由とする取消料・帰国費用は責任期間外（注3）となり、免責となりますのでご注意ください。

２．保険期間の自動延長の取扱い
　被保険者が乗客として搭乗予定の航空機等が今回のデモにより遅延または欠航・運休した場合、保険終期から72時間を限度として保険責任の終期を延長します（注4）。

３．戦争危険担保割増について
　引受方針・割増区分共変更しません。今後情勢が変化し、約款解釈・引受方針に変更が生じる場合には、改めてご連絡いたします。


（注1）
　海外旅行保険傷害死亡保険金支払特約第４条⑨では、次のとおり戦争危険等免責事由を規定しております。(海外旅行保険ハンドブック　その２『契約内容編』P38ご参照)
　治療・救援費用担保特約などにも同様の規定を設けております。また、各種傷害保険にも同様の免責条項があります。

⑨　 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

（注2）
　旅行変更費用担保特約第１条（１）⑦では支払事由を以下の通り規定しております。(海外旅行保険ハンドブック　その２『契約内容編』P109ご参照)

⑦渡航先(*15)において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合

ア.地震もしくは噴火またはこれらによる津波

イ.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動(*16)またはテロ行為(*17)

ウ.＜省略＞

エ.＜省略＞

　(*15)被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。以下この特約において同様とします。

　(*16)群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下この特約において同様とします。

　(*17)政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。以下この特約において同様とします。

（注3）
　旅行変更費用担保特約第５条では旅行変更費用担保特約の責任期間に関して以下の通り規定しております。 (海外旅行保険ハンドブック　その２『契約内容編』P112ご参照)

第５条（保険責任の始期および終期）
(1)　この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、保険証券記載の契約日の翌日の午前０時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。

(2)　(1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3)　(1)の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券記載の契約日以前に第１条（保険金を支払う場合）(1)の表に該当していたため・・・<中略>･･･保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。

（注4）
　海外旅行保険普通保険約款第３章第５条（３）では保険責任の終期の自動延長に関して以下の通り規定しています。(海外旅行保険ハンドブック　その２『契約内容編』P30ご参照)

(3)　(1)の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。

①　被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関(*1)のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休

(*1)航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます｡

（2011年1月31日発表）

噴火

昨日から、霧島山の噴火のニュースが全国を駆け巡っています。

災害は忘れたころにやってくる・・・といいますが、５２年ぶりの噴火だそうです。
噴火だけでも大変なのに、宮崎などは鳥インフル等次から次へと起こる災害に大変だと思います。
心よりお見舞い申し上げます。

気になってみてみると、関西では、ひとまずは活火山はないようです。
気象庁　日本の活火山分布
休火山でいうと、神鍋山あたりが該当するようです。
ウィキペディア：火山の一覧（日本）2011年１月２８日時点の情報

とはいえ、もし起こってしまったら保険ってどうなるんでしょう。
いろんな保険商品があるので、ごくごく一般的な話ですが、
火山の噴火は、基本的に地震と同じような扱いになります。

つまり、地震を保障できない保険は噴火も保障はないと考えていただいてほぼ間違いないと思います。
（詳細は、約款などでご確認いただくか、ご契約されている保険会社などでお問い合わせください）
ですから、普通の火災保険や自動車保険では噴火による損害は保障できませんので、それなりの特約であったり地震保険であったりを手配する必要があります。

こんな機会に、ご確認を。

【新サービス】無料リアルタイムコンサルティング　スタート

保障のこと、いろいろ検討したいけど良く分からないなぁ。
だけど、保険屋さんに相談するというのはちょっと敷居が高い。

そんな方に朗報です。

弊社WEBサイトにて、無料リアルタイムコンサルティングがスタートしました。

これは、保険に関する疑問点をチェックするだけで、一般的なアドバイスが自動的にメールに配信されるサービス。
メールアドレスと、気になる項目をチェックするだけです。

もしそのチェック項目に、知りたいことがない場合はフリー記入欄に記入いただくことで順次対応させていただきます。
（この場合、若干日数をいただくこともありますので、予めご了承ください。）

よろしければ、以下のリンクからお問い合わせください。
無料リアルタイムコンサルティング

免許更新講習その２

前回に引き続き、免許更新に際して受けた安全運転講習の中からもう一つトピックをご紹介します。

それは、不要な動きをしながら左折する車について。
具体的にはこんな感じです。

絵はわかりやすくするため少し極端な軌跡を描きましたが、左折をする際に一度右に鼻先を振った後に左折するという運転をされる方が結構いらっしゃいます。

おそらく教習所で「内輪差」を教え込まれたことを日ごろの運転で実践されているケースが多いと思うのですが、初心者の方だけでもなさそうです。

この場合、周囲の車やバイクはウィンカーを見てこの車が左折すると判断します。
すると、左後ろを走るバイクは道路中央（右側から）追い抜こうと動くことがあり、この場合はお車の右側とバイクが接触するリスクがあります。

また、左折すると思いきや車の向きが右を向くので「ウィンカーは操作ミス？」と判断した周囲の車やバイクはそれをよけようと動きます。左後ろを走るバイクは車の左側から抜けようとされるかも知れません。そうすると、左折の動作に入ったところで巻き込み事故が発生する可能性があります。

右を並走する車があれば、そのドライバーは突然の自分の車線への侵入があると予測し、急ブレーキや急激な車線変更を誘い、やはり周囲を巻き込む可能性が十分にあります。

こういったくせがあるかないか、自分で意識してチェックしてみると意外とわかるものですので、この機会に自分の運転も再点検が必要だなぁ、と思わされた内容でした。

きっと、違反などされない皆様はこんな講習を受けることはないかとは思いますが、もし、違反があって、講習を受けなければならないということになったときには、「面倒臭いなー」という思いを抑えて、興味を持って受けてみるとなかなかいい勉強になるかもしれませんね。

免許更新講習

昨年末、自動車免許の更新手続きに行ってまいりまして、年明け早々に更新の講習を受け、晴れて新しい免許を授かることができました。

このようなところでカミングアウトするのは、お恥ずかしい話ですが駐車違反と速度超過が一回ずつあったためたっぷり2時間の講習を受けることとなりました。

免許の更新の講習というと、正直なところ「交通ルールを守りましょう」といった少し退屈なイメージを持っていたのですが、実際は動画やパワーポイントと使った内容で、講師の方もとても熱意をもって語ってくださるので、ついつい引き込まれる内容でした。

残念ながら、はなから「退屈なもの」と決めてかかっている方もいて、終始寝息を立てている方もいらっしゃったのは事実ですが、スタート時退屈そうな表情の方も、後半はうなずきながら聞いている方も多数いらっしゃいました。

内容については、まずは大阪でのここ数年の人身交通事故の件数などのデータにかかわるお話。
例えば、大阪府警による府下平成21年の人身事故の類型別発生件数は以下のグラフの通りです。

じつに、出会い頭と追突で全体に占める割合がほぼ半分。

つまり、安全運転について考えるときこの二つを中心に考えると効果が見えやすいようです。
追突に関しては、ほとんどが心構えの問題になってきますが、出会い頭事故でとくに強調されたのが、いわゆる「サンキュー事故」。

渋滞している車の間を右折する際、対向車の陰からバイクが飛び出して衝突するといった事故です。
講師の方いわく、この事故は死亡事故になる可能性をはらむ非常に危険な事故だそうで、乗用車から相手のバイクが見えたときにはもう遅いことがほとんどだといいます。

どうしても、道を譲ってもらった関係で「早く抜けなければ」と焦る心理が出ますが、ここは一呼吸おいて、いったん停止の上確認、さらに徐行しながらゆっくり曲がっていくことが肝要といいます。

とても納得感があったのは、「とにかく、今日、明日、そして1カ月だけ気をつけて運転してみてください。そうすれば、それが習慣になってブレーキも踏まず右折することが怖くなりますから！」というお言葉。
出来ることから意識していきたいものです。

もちろん、こういったシチュエーションで運転される二輪車のドライバーも、自分の命がかかわる問題ですから、渋滞の横を追い抜くときにはスピードを落として運転したいものですね。

車両クラス

自動車保険は、その保障内容に加え車種ごとに保険料が違います。

例えば同じ普通乗用車の中でもかなり保険料が変わってくるのですが、その要因の中でも最も大きなものの一つが「料率クラス」というものです。

これは、車種と年式ごとに毎年事故や、支払った保険金の統計が取られ、その統計によって決められるもので、「車両クラス」「対人クラス」「対物クラス」「塔傷クラス」等に分かれ、それぞれにおいて9段階のクラス分けがなされています。

例えば、スポーツタイプの車で、非常にスピードを出して運転される場合は、どのクラスも高い傾向があります。また、不人気車については低めです。
あと、車両クラスについては、車両保険の支払状況を参考にして決められますから、修理代が高くなりがちな車（例えば、アルミボディー→鈑金が難しい、高級車→塗装が効果であったり交換パーツが高い、輸入車→交換パーツが高いなど）は、この車両クラスも高めです。

同じ保険料で保険金額の自動車保険でもこの車両クラスの高低でかなり保険料の影響が出てきます。
例えば、プリウスからベンツEクラス当たりに乗り換えた場合、価格差以上に保険料が高くなることがありますが、これはその車両クラスの差によるものでしょう。

さて、お車の購入を決定する際、さまざまな要素を検討されると思います。
まぁ保険料を比べてお車を購入するというのはさすがに極端ですし、この車両クラスは都度見直しがされますのであまりお勧めはしませんが、最後の最後でどちらにしようか迷ったなんて時には、こんなことを参考にして決めるという選択もありかも知れませんね。

お車の査定額と保険金額

自動車保険には、ご自身のお車の保障を目的とした「車両保険」というものがあります。

お客様とのお話の中で、良く出てくる話題ですがこの車両保険の保険料（掛け金）はどうやって決まっているか？を少し整理してみたいと思います。

まず、車両保険は一般的に「自動車保険車両標準価格表」を基にその保険金額や保険料が決められています。この、自動車保険車両標準価格表は、私どもには冊子で提供されており（実務的には冊子で参照することはまれで、システム内にデータベース化されています）、年に2回、内容が更新されます。

この冊子には、過去7年程度の間に販売されたお車に関する情報が網羅されており、車の型式と初度登録年月がわかれば現時点での標準的なお車の時価がわかるようになっています。
車両保険の保険金額は、原則としてこの表に定められた金額の範囲で設定することとなっています。

ただ、これは一般の市場流通価格とは異なります。
例えば、中古車業への売却や下取り査定に際しては、その車の人気度やついているオプション、キズや走行距離、内部の状態等が加味されますから、一般的にはこの価格表の金額より低いことが多いのが現状のようです。

実際には、下取り査定がほぼゼロのお車でも、時として数十万円の車両保険の契約ができることがありますが、これは保険会社とお客様の間でその価値があるという前提で結んだ契約、ということで著しい乖離がない場合においては車両保険は保険金額を限度に支払われると考えて問題ないかと思います。

ひとつ気をつけなければならない点は、その数十万円の価値はあくまで、契約している保険会社との約束事であり、例えば追突されて賠償を受ける立場となった場合は、相手保険会社が現状の車の状態をチェックしてその価値を査定されますので、車両保険金額より低い賠償額が限度となることもあります。
ここが一般の方の常識感との乖離かと思います。
これは、業界全体で何とか変更していっていただきたいものです。

原動機付自転車

先日は、電動自転車の話題でしたが、今日は原動機つつき自転車の話。
いわゆる原付ですね。

私が学生時代は、高校などでは原付の免許を取らないように指導されていたように記憶していますが、どんな感じなのでしょうか。

原付は、名称こそ「自転車」ですが、道路交通法上は軽車両。

保険に関しても、自転車に関する保険は「自転車（総合）保険」だったり、他人にけがをさせたりした場合は「個人賠償責任保険」などの範疇で、日常生活の中に組み込まれた形で保険が存在します。

しかし、原付に関しては全く別枠で、強制保険といわれる「自賠責保険」があり、任意保険については自動車保険の対象となります。
ただ、残念ながら原付の自賠責保険の付帯率、任意保険の付帯率は決して高くないようです。
四輪の自動車のように、車検があるわけではないのでついつい管理ができないことが多いようです。

また、高校生のお子さんなんかが乗られている場合、きちんと家庭で管理をしていないといざという時に無保険、ということで大変な事態になることもままあります。

良くうかがうのは、「原付だから、そうそう人をはねたり車にぶつけたりはしないでしょう」というお話。
しかし、相手が車ならちょっとこすっただけでも、修理代は5万円～10万円はかかりますし、ぶつけた車の車種によっては、最近は特殊な塗装だったり、カメラが付いているドアミラーだったり、バンパーも様々なセンサーが付いていたり、ということで以前は数万円で済んだ修理代が、数10万もかかる事がありますし、代車を請求されれば結構な賠償が必要となります。

相手が人であれば、たとえ原付といえど60km/hくらいは軽々出ますので、けがの大きさは想像できると思います。

そんなこともありますので、自動車保険、もしくは家庭にマイカーがある場合、その自動車保険にファミリーバイク特約などをつけることで対応できることがありますので、ぜひご検討ください。

備えあれば、憂いなし。
素敵な、ライダーライフをお過ごしください。

電動自転車

電動自転車、お持ちですか？

実は、私の住む豊中市刀根山地区というのが、なかなかに電動自転車の普及率が高いのです。
豊中市内でも、本町より北の刀根山、蛍池、待兼山、少路、上野あたりは結構電動自転車の普及率が高いようです。

我が家にも一台ありまして、試し乗りをしてみるとぐんぐん加速するあの感じ、なかなか病みつきになりそうです（笑）
まるで、車でいうところのターボのようです。

ただ、どうしてもスピードが出やすいだけに、危険もはらんでいて、衝突事故なども最近ちらほらと耳にすることが多くなってきました。
特に、建物や塀の陰からすっと出てくる人や自転車を避けきれず・・・なんて言うこともあるようです。

くれぐれもご注意を。

海外の疫病情報

いよいよ押し迫ってきましたね。

年末年始、海外で過ごされるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
海外では、犯罪や政情不安などいろいろと心配ごとも多いでしょうが、もうひとつ気になるのが疫病情報。

例えば、今世間を騒がせている鳥インフルエンザも海外の情報というのは、今一つ入ってこない部分もあります。
そういった問題を、解決できるのがこのホームページ。

厚生労働省検疫所

今、交通網の発達で、さまざまな病気が人といっしょに運ばれてくることがあるようですが、自分のことももちろん、周囲の人に移さないように対策をしっかりやっておきたいものですね。

住宅用火災報知機

義務化されるとか、されたとか。
お客さまとお話してると、そんな話になるのが住宅用火災報知機。
実は、私の知識もあいまいだったので、ちょっとここでおさらいをしてみました。

まず、
●新築住宅については、平成18年6月より設置が義務化されてます。
そして、
●既存住宅は条例で定める日までに設置が義務付けされます。

さて、大阪の場合は・・・・
平成23年6月までに設置することが義務付けられているようです。

基本的には、「寝室」と「階段」への設置が義務付けられていて、大阪府下も一部の市条例ではさらに台所への設置が義務付けられています。

その機器については原則として、煙感知式のもので、台所などについては熱感知式のものでもOKだとか。

これらの情報は、「総務省消防庁の住宅防火関係」ホームページにて確認できます。

こういった、火災報知機は電気屋さんなどで一つ5,000円前後で販売されているようです。

まぁ、義務だからつける...というのも一つの考え方ですが、これをせっかくの機会ととらえ、きちんとした機能を持っているものを検討するというのが、出来れば望ましいですね。

弊社では、セコムとパートナーシップを持っていますので、もしお悩みでしたらご相談くださいね。

カーナビ

最近のカーナビのバリエーションってすごいですね。

さて、今や車の必需品となったカーナビ。
一方で、カーオプションの中でも非常に高価なもののひとつです。
意外に日本に特徴的な傾向らしいのですが、車上荒らしでこのカーナビが取られていくケースが相当にあるようです。

カーナビも、大きく分けて２つのタイプがあるようです。
一つは、車に完全にビスなどで組みつけられたもの。
メーカーオプション品は基本的にこのタイプだと思いますが、HDDを記録媒体に持つものが多いようです。

一方で、SDカードやメモリースティックといった、振動に強い記録媒体を持つカーナビは、小型・軽量化を実現し、車だけではなく自転車や徒歩にも使える持ち出せるカーナビが増えてきているようです。
具体的に商品名を挙げると代表的なものでこんな感じでしょうか。
三洋電機コンシューマエレクトロニクス：Gorilla（ゴリラ）
Sony Mobile：Nav-U（ナブユー）
クラリオン：DrivTrax (ドリブトラックス)
パナソニック：stradapocket（ストラーダ・ポケット）
パイオニア：Air navi（エアーナビ）
富士通テン：AVN Lite、イクリプスLite
（２０１０年１２月現在）

さて、これらは非常に便利な半面保険の上では、ちょっと注意が必要です。

というのも、完全にビス止めされたナビゲーションは「自動車の一部」と見なされます。一方で、こういった簡単に取り外し、持ち運びができるものに関しては自動車の一部ではなく、積載品と考える保険会社が多いようです。

トランクに積みっぱなしのゴルフバックと同じような扱いになります。

これ、普通の車両保険では対応できないので独自の対応が必要となってきます。
保険会社によって、これらを補償する特約名称などは違っていたり、扱いが違っていたりしますので一概には言えませんが、これらのポータブルのカーナビを車においておくケースがある場合は、その旨を契約される保険会社窓口に申告し、対策を相談したほうがよさそうですね。

車両保険

当方T字路の優先道路を直進。
相手車は、止まれの標識のあるところからの侵入。
そこで、両車が衝突してしまいました。

こんなケースだと、当方15：相手85くらいの責任割合が一般的なようです。
ただ、運転してる者の感覚からすると、
「優先道路を直進してるだけなのに、相手が当たってきた！」
って感覚が強いと思います。

だけど、15%くらいは自分にも責任がある・・・というのが今の法律のようです。
なぜかというと、こちらも刻々と変わる道路状況に応じた運転をし、安全を確保する責任があるからだと思います。

さて、ここで自分が自動車保険における車両保険（ご自身のお車の損害を保障する保険）に加入していなかったとしたら。
わかりやすく、双方の修理額が自分：10万円、相手：10万円だったとしましょう。

自分の修理代は、１０万円のうち８．５万円は相手の保険（対物賠償保険）から保障されます。
しかし、15％分の１．５万円は自己負担。
車両保険に加入していた場合、これは車両保険の対象となりますが、なければ自腹での負担となります。

ぶつけられて、保険も使ったのにさらに自己負担で現金支払い・・・。
なかなか感覚としては納得しにくいですね。

保険代理店さんが、「車両保険つけてくださいね」とお勧めされるのは、自損事故のような自分でぶつけたときだけではなく、こんな事態も想定しているんです。
自動車に限らず、事故って普通では想像のつかないことが日々起こっています。
そんな事例も、都度都度ご紹介させていただきますね。

海上保険

私、この世界に入る前、保険のことで大きな疑問があったんです。
それは、なぜ損害保険会社の多くが「●●海上保険」という社名なのか？ということ。

当時の法律には、保険会社はメインとなる保険を社名に入れる必要があったのですが、損害保険会社の多くは、収入保険料のかなりの部分を自動車保険で賄っていることが多く、「海上保険」なんて私の身近なところではあまり耳にしなかったのです。

その後、いろいろ損害保険の歴史を見ていくと、ようやく合点がいったのです。

そもそも損害保険のルーツは、古代ギリシャの航海に対する保障制度がスタートだったそうです。
当時、非常に危険だった航海のおり、荷主と船主で損害を分担し負担するという習慣が生まれたのだそうです。

航海が失敗に終わったときには、金融業者が積み荷の代金を払い、航海が成功したときには金融業者に手数料を払うといった仕組みができ、これが後の海上保険となって行ったそうです。
つまり、歴史の古い損害保険会社は、こういった海上保険が取り扱い商品のスタートであったために社名に●●海上保険とすることが多いようです。
その次に、火災保険が開発され、自動車保険の歴史はこれらの保険と比べるとずーーーっと新しいものですから、●●自動車保険という社名はお目にかかれない、という状況があるようです。

ちなみに、現在（2010年11月18日現在）の日本損害保険協会のホームページによる、加盟保険会社は以下の通り。
合併などのタイミングで「海上」の文字が消えた会社も多く、特定の保険種目ではなく生命保険との区別をする目的で、「損害」という名前がずいぶん増えてきたようです。
こうやって保険会社の社名を見てみると、ちょっとおもしろいと思いませんか？

日本損害保険協会加盟会社（2010年11月18日現在）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
スミセイ損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
そんぽ24損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社

現在加入の保険を「将来見直したい」人は64.7% - 東京スター銀行調査で

記事によりますと、

全体の64.7%が「見直したい」と回答。一方、すでに保険を「見直したことがある」人は57.8%と6割近くを占めたほか、「見直し経験有」の人で「(さらに)見直したい」と答えた人は64.8%となった。

とのこと。

保険に対する、不満・不安というのはなかなかぬぐいきれないようですね。

それもそのはずで、他の商品と違って、保険というのは効果が発揮されるのは、万一のとき。
一大事が起こって初めて、その保険がお客様の思い通りだったかがわかるという、ある意味厄介な商品。

一方で、家族や自分自身の将来の人生設計を左右するほどの重要度があるだけに、心配は尽きないのでしょうね。

例えば、お医者様の世界でセカンドオピニオンという考え方があります。
主治医の治療方針は、尊重するものの違う医師の見解も聞きたい...というときに、別の医師が別の観点から意見を述べてくださるというもの。

保険についても、そういったセカンドオピニオンを持つことができるといいですね。

そんなご相談も適宜受け付けておりますので、ご相談くださいね。

事業仕訳における地震保険特別会計2

そんなに大事な、地震保険に係る特別会計が、なぜ仕分けの対象となったのでしょう？

そもそも事業仕訳の基本的な判断基準は以下の通りです。。
　・「国が実施する必要があるか」（事業の主体）
　・「一般会計と区分して経理する必要があるか」（区分経理の必要性）
　・「不要な積立金がないか」（積立金・剰余金の取扱い）
　・「無駄な事業や事務がないか」（事業・事務のあり方）

そういった基準で討議された結果は・・・

①枠組みのあり方（事業の主体、区分経理の必要性）
特別会計の廃止（国以外の主体への移管）の検討（保険契約者の安心感を損なわないことを大前提に、国以外の主体への移管について、国が資金面のバックアップを行うことを条件に、具体的に制度設計が可能か、それによって特別会計の廃止が可能かにつき早急に検討する。）

②資金のあり方（積立金の取扱い）
明確な基準の下で、必要な積立額を確保する。

といった形。

詳細はこちらから→事業仕訳第３弾

つまり、地震保険にたいする政府のバックアップをやめるか否か、という問題ではなく、どうしてもブラックボックス化してしまいがちな特別会計とは違う手段を検討出来ないか？という問題となっているので、一消費者が受ける地震保険という切り口でいえば、なんら変わることがないと考えてもよさそうですね。

ホッと一安心です（笑）

事業仕訳における地震保険特別会計1

もはや、日本に住んでいて知らない人はいないといえるほど大きな政治上のイベントとなっている事業仕訳ですが、先日行われた第三段については、保険にかかわる事業の検討が行われました。

その中に「地震再保険特別会計」というものがあります。

そもそも「再保険」というのは一体何なのでしょう？
実は、これ、保険会社が保険会社などの機関にかける保険なのです。
もう少し説明をさせていただきますと、まず、一般の保険会社がお客様から保険の契約をいただきます。
自動車事故や、火災が1件起こった等のケースですと、保険会社一社で十分対応可能なレベルの損害で済む事がほとんどなのですが、これが大規模災害の場合、数百・数千の契約者に対して、保険金をお支払いする可能性が出てきます。
最もわかりやすいのが「地震」による損害。

こういった場合、保険会社1社では支払う保険金を賄いきれない事態が予想されます。
そんな大災害に備え、保険会社はさらに別の保険会社に再保険という形で、そのリスクの一部を保険として契約するのです。
特に、地震の場合はその被害は甚大で、国としても大きな損失を負うことが予想されるため、公共性を鑑みその再保険の一部を政府が負っているのです。

そして、その再保険の保険料として保険会社から受け取ったお金の99％以上を、地震保険特別会計として積み立てられているのです。

保険料控除

いよいよ今年もあと残すところ２か月。

お宅には、保険料控除証明が届き、ほぼ全件揃ったところではないでしょうか？

今一度、保険料控除についておさらいをしてみませんか？
とくに、ここ数年で見直しされたものもありますのでご注意を。

地震保険料控除（国税庁ホームページ）

生命保険料控除（国税庁ホームページ）

クーリングオフ

お恥ずかしい話ですが、学生時代キャッチセールスみたいなものに引っかかった経験があります。

電話で呼び出され、指定されたところへ行くとダイヤモンドの割賦販売。
密室で、サインするまで帰してくれない・・・という人生最大の危機！

その時、ふと頭に浮かんだのが「クーリングオフ」という制度。

クーリングオフ（Wikipedia）

対象となる商品や販売形態と、対象とならないものがありますが、知ってて損のない制度です。
まぁ、そもそも上記のような状況での契約は、無効を主張できるとは思うのですが、クーリングオフなら書面で出すだけでOKなので、お手軽ですね。

実は、保険でも一部クーリングオフ可能な種目があります。
さすがに、そんな強引な勧誘は弊社ではしませんが（当たり前ですね笑）、もう一度家族と相談したら、やめたほうがよさそうだ・・・なんてことになったら、利用可能な制度です。

こういった日本の法律における消費者保護って本当は義務教育期間中に習うようにするといいのになぁ、と思うのですが、いかがでしょうか。

保険年金の所得金額の計算のためのシステム

相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金について、所得税の課税対象となる部分を計算するシステムが国税庁ホームページにて公開されました。

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱い変更による、還付申請のための添付資料ともなるようですので、ご参考まで。

保険年金の所得金額の計算のためのシステム

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました

国税庁ホームページによりますと、

遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。
　そこで、このような年金に係る税務上の取扱いを改めることとしました。

とのこと。

この件、該当者自身が申告をしないと還付を受けることができないので注意が必要です。
対象となる可能性のある方は、
具体的には、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。

①死亡保険金を年金形式で受給している方
②学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方
③個人年金保険契約に基づく年金を受給している方
※　相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に係る年金受給権は、相続税法上、相続税や贈与税の課税対象となっています。
　なお、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も今回の取扱いの変更の対象となります

詳細につきましては、こちらをご覧ください。

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました

控除証明

そろそろほぼ全社の控除証明が皆様のお手元に届いたところではないでしょうか？

ちなみに、私の個人の保険の控除証明はすべて届いたようです。
しかし、職業柄とはいえ随分保険に入ってるものです（笑）

こんな機会に、保険の見直しでも・・・と考えてしまいますね。

緊急地震速報（2）

さて、前回ご案内した緊急地震速報。
これをどうやって受信するか、というところですが、例えば企業や病院などには、専用受信端末の設置という方法があるそうです。
実は、この端末、私の知人で取り扱われてる方がいらっしゃいますので、もし、ご興味があればご紹介させていただきます。

いやいや、そんな大それた投資はちょっと...という一般個人の方向けに、各携帯キャリアーからこんなサービスが行われているようです。

【参考】NTT ドコモホームページ（緊急速報「エリアメール」）
【参考】ａｕ（KDDI）ホームページ（緊急地震速報）
【参考】ソフトバンクホームページ（緊急地震速報）

備えあれば憂いなし。
ぜひ、一度、ご家族で地震の際の対応方法、集合場所などをご相談してみてはいかがでしょうか。

緊急地震速報（１）

現在、気象庁では、緊急地震速報というものを配信しています。
そのしくみは以下の通り。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析
して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主
要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のこ
とです。
--------------------------------------------------------------------------------気象庁ホームページより

予知するわけではなく、震源に近い場所での情報を配信するため、皆さんがおられる場所にもよりますが、対応できる時間はほんの僅かと考えられます。
ただ、いきなり揺れ始めてパニックになるより、数秒でもゆとりがあり、落ち着いた行動が取れることで、結果にずいぶん大きな差が出る可能性は高いようです。

まずは、揺れた時、何をすべきかをきちんと整理しておくことが必要でしょうね。
気象庁作成の、こんな動画が参考になるのではないでしょうか。

その時、あなたはどうする！ 緊急地震速報のしくみと心得

盗難防止の日

日本損害保険協会では、2003年より10月7日を盗難防止の日と定めているそうです。

盗難といってもいろいろありますね。
家や事務所に盗みに入られる場合や、
車上荒らし、
自動車の盗難、
そして情報の盗難など。

ちょうど、最近タバコの値上がりという大きな動きがありました。
カートンで買いだめされてる愛煙家は少なくないと思います。

これ、お車の中にストックなんてされてると危ないですよ。

実は、タバコ値上げの度、また本人確認のTASPOが導入された際、
結構盗まれてるケースを耳にします。

とにかく、見えるところに物を置かない、というのが車上あらし対策の鉄則ですね。

あと、気になるのがカーナビですが、最近手軽な価格で着脱可能なものが結構売れているようです。
これ、一般の車両保険では対応できないこともありますのでご確認を！

じつは、10月4日は、「投資の日」だったそうで。
我々との仕事にかかわる部分も多いので、ぜひ記事にしたかったのですが、気づいたのはその日の夜でしたので・・・残念！！

控除証明書

10月に入り、各保険会社よりお客様のもとへ順次保険料控除証明書が発送されます。
年末調整などで必要となりますので、大切にご保管いただきますようお願い申し上げます。

乳幼児医療助成制度

大阪府では、乳幼児医療助成制度と呼ばれるものがあります。

大阪府内の市町村に住所がある、下記に該当する乳幼児が対象となる制度です。
（１） 入院医療費...0歳から6歳児（小学校就学前まで）
（２） 通院医療費...0歳から2歳児

この制度、これまでも何度か内容の見直しが行われているようですが、2010年9月現在においては、一日の当たりの治療費の自己負担額が最高500円で済んでしまうという制度です。（ただし、歯科は別枠で500円までが自己負担額）

所得制限などもありますが、この制度の対象となる場合は、実質的にはお子様にかかわる医療費の負担はかなり軽減される制度と考えられます。

お子様の入院保障などを検討される場合に、参考となるものだと思いますのでざっとご確認いただいておくとよいかもしれません。

大阪府ホームページ　乳幼児医療補助制度について

証拠の保全

前回、乳製品にかかわる食中毒で、家族が被害をこうむったお話をしました。

その際に、企業では、
●その会社の乳製品を買った際のレシート
●医療機関の領収証
の提出を求めてこられました。

こんな申し出をすると、あるいは感情的に「人に迷惑かけておいて、手間をかけるな！」と言いたくもなります。
しかし、企業側としては多くの場合誠意をもって対応しよう、という気持ちはあったとしても電話の主が、本当に自社の製品が原因で体調不良を訴えているのか？を確認しないわけにはいきません。
混乱に乗じて、いろんな連絡が入ってくるのも事実なのです。

ですから、可能な限り負担の少ない形で
●現在体調の不良であること
●その原因がその企業の乳製品にあること
を確認するために、書類提出を求められたのだと思います。

さて、実はこのことは保険金の請求についても同様の考え方があります。
まずは、お客様が人的・物的損害を受けており、その金銭的な見積もり額と状況。
そして、その原因が何であるか（保険の対象となる事故か）。
といったことを証明する書類や、写真、時には被害を受けた物の提出を求められることがあります。

そんな考え方を知っておくと、保険金の請求がスムーズに進む可能性が高いと思われます。

ところで、前回の冒頭、飲食店のレシートのお話をしました。
これ、もし食中毒なんかが起こったときに、いつ、そのお店で食事をした（食品を買った）という証になりますので、数日間は保管しておくことをお勧めします。

レシート

先日、外食の機会がありました。
レジで支払いを済ませ、レシートを受け取る。
何気にそのレシートを「不要レシート入れ」に捨てようとした時、頭にあることが浮かびました。

それは、2000年に起きた集団食中毒事件のことです。

乳製品に、病原性黄色ブドウ球菌が混入した事件で、当時は大きなニュースになったのをご記憶の方も多いと思います。
実は、まさにその乳製品を私も口にしていたのです。

幸い、頑丈なのか鈍感なのか、私自身は「ちょっとおなかの調子が良くないな」という程度で済みました。
しかし、弟が結構大変だったようで何度か通院するほどの腹痛と下痢だったようです。

さて、当時はその乳製品を製造している会社が、そういった被害を受けた方用の専用相談窓口を作っていました。弟は、何か情報があるかもと電話をしたようです。

そこで言われたのが、
●その会社の乳製品を買った際のレシートが残っているか？
●医療機関の領収証はあるか？
という質問だったようです。

賠償問題にかかわるところですから、その腹痛と製造メーカーの因果関係をレシートで特定し、現在の経済的損失を医療機関の領収証で確認する、という考え方で対応していたように記憶しています。

実際には、数日の通院でしたのでかかった医療費は大したことありませんでしたかし、レシートも紛失していたのでその後、その相談窓口に連絡することはなかったようです。
わずかなことのために、あれこれ書類提出を言われるであろうことは想像できましたから、手間と賠償額を天秤にかけて、もういらない、という決断をしたようです。

まぁ、この程度で済んだからよかったのですが、重大な身体障害が発生したらそういうわけにもいきません。
では、そういった事故が起こってしまったとき、われわれはどうすればいいのでしょうか？
次回、そんなお話をさせていただきたいと思います。

＜自転車＞歩行者との事故に高額賠償判決...過失相殺認めず

こんな刺激的な新聞記事がありました。

＜自転車＞歩行者との事故に高額賠償判決...過失相殺認めず

簡単に要旨を説明しますと、自動車事故の場合には、双方の過失割合に応じて「過失相殺」という形をとります。
しかし、自転車が歩道を走行している場合は、その過失相殺という考え方をとらないというのです。

そもそも、今でもあまりご存じない方が多いのですが、自転車は原則車道を通るルールになっています。それを破って、原則禁止となっている歩道を走る自転車が歩行者と接触した場合、自転車は有無を言わせず100％悪い、という考え方。

そんな考え方を反映してか、近年自転車が起こした事故に対する賠償判決では非常に高額なものが多くみられるようです。

これ、背筋が寒くなるような話です。
大人でさえ、歩道走行禁止のルールの浸透度は低いのに、子供であればなおさらです。
そういったルールをきちんと学ぶ機会もあまりない状況ですから、事故が起こってから大慌てしても後の祭り。

この機会に、ご家族で自転車の交通ルールについてぜひ確認をいただきたいものですね。
まずは、事故防止。

そして、おこってしまってからの備えが必要です。
これ、今は非常に低廉な保険料で加入できる、「個人賠償責任保険（特約）」が使えます。すでに、契約されている火災保険や、自動車保険にセットされていないか、学校で加入している共済なんかにもついてないか、一度ご確認ください。
もしなければ、この特約、賠償限度額が１億で年間1,000円程度の保険料ですので、今すぐ検討いただけるいい保険だと思います。

ぜひ、早急に確認をされることをお勧めします。

警備員の誘導

なんでこんな時に！？と思えるタイミングでよく出くわす道路工事。
最近は公共事業費の削減で少し減ったようですが、私どもの事務所のある大阪府豊中市界隈では、マンション建設などで通行止めや車線規制をときどき見かけます。

そのとき必ず見かけるのが、暑い日も、寒い日も、ずーーーっと立ちっぱなしで頑張っている警備員さん。
彼らの仕事って本当に大変だと思います。

実は、私どもでは警備に関する賠償保険の取り扱いもありますので、こういった警備員さんがかかわる事故なども時折報告をいただくことがあります。

さすがに、最近の大阪では見かけなくなりましたが、以前は、信号を無視して交通整理をする警備員さんがいらっしゃいました。そこで、その指示に従って通行した車が事故を起こした場合、どうなるのでしょう？

実は、そもそも民間の警備員さんの誘導は、信号より優先されるものではありません。信号のほうが優先なのです。
信号を無視して交通整理をすることができるのは、警察官だけなんです。
ですから、もし、そんなシーンに出くわしたら、そっと警備員さんに教えてあげてください。

話はそれましたが、いくら警備員さんが違法な誘導をしたとしても、ドライバーの皆さんは所定のカリキュラムを受けて国から定められた免許証を持っているわけです。
当然、持ってない人と比べれば道路交通に関しては専門家といえるでしょう。
免許証を持っている以上、刻々と変わる道路状況の中、自動車を安全に運行させる義務があるわけです。

ですから、警備員さんが危険な誘導をしたからといって、自身の義務・責任を100％のがれることは難しいと考えていただく必要があります。現実には、状況に応じて責任の割合を決めていくわけです。

ハンドルを握る以上、交通ルール、安全確認は、人任せにはできないのが日本の法律のようです。
当たり前のことなのかもしれませんが、今一度、そんなことを確認しつつ、安全運転に努めたいものですね。

小規模企業共済の加入対象者が拡大されます

よく会社を経営されているお客様からご相談をいただくのがご自分の退職金について。

もちろん、生命保険を活用した退職金積み立てなどもポピュラーな手法の一つですが、第一選択として検討したいのが、小規模企業共済。

この制度は、個人事業主や小規模企業の経営者が加入できるもので、毎月掛け金を払い込み、そのお金が積み立てられていき、将来の廃業・退職・死亡のときに退職金としてお金を受け取ることができる国が定める制度です。

掛け金は全額所得控除の対象となりますので、有利に自身の退職金を積み立てることが可能です。

さて、この制度、これまでは経営者本人に限定されていましたが、このたびの法改正により共同経営者2名までが加入の範囲に含まれるようになるようです。（平成23年1月1日より改正制度がスタートの見込み）

特に高額の報酬を受けておられる経営者には朗報と言えるかもしれません。
詳細につきましては、中小企業基盤整備機構ホームページにてご確認ください。

「小規模企業共済法の一部を改正する法律」経済産業省令公布のお知らせ
（平成22年7月29日）

バイヤーズガイド（損害保険の契約にあたっての手引き）

日本損害保険協会では、お客様が損害保険商品を契約する際の手引を作成しています。
PDFでダウンロードできますので、ご契約を検討される際にはご一読されることをお勧めいたします。

バイヤーズガイド（損害保険の契約にあたっての手引）　

生命保険の契約にあたっての手引

生命保険文化センターでは、生命保険の契約にあたっての手引きを公開しています。
これから生命保険を検討される、見直し、契約をされる場合、ご一読をお勧めいたします。

「生命保険の契約にあたっての手引」

地震、雷、火事、親父

昔から、怖い物の代表として語られる
「地震・雷・火事・おやじ」

ところで、これから本格シーズンを迎えるもので怖いものと言えば、台風ですね。

地震と言えば地震保険、
雷や火事は火災保険と、保険の中での守備範囲がそれぞれあります。
実は、台風も火災保険の中で一部保障の対象となる可能性があります。

ただ、保険会社によってまちまちなのですが、免責金額（保険の対象とならない自己負担額）が設定されたり、損害額が２０万円以上という縛りがあったり。
台風といえば、風と水による損害が考えられますが、保険の中ではそれぞれ区別されており、風の場合の保険金支払、水による保険金支払いは支払い条件なども違うケースが多々あります。

最近は、都市部での水災も少なからずあるので、一度契約内容を確認されることをお勧めします。今は、保険会社によって補償内容がずいぶん違うので一概にご案内できないのがつらいところです。
損害保険協会では、各社の火災保険（住まいの保険）について、各保険会社の商品へのリンクがありますので参考にしていただけるのではないかと思います。

ところで、地震も雷も、火事だって保険があるのですから
親父の雷に備える保険・・・あったらいいですね（笑）

ドア・トゥ・ドア

海外旅行といえば、海外旅行保険。
意外と知られていないのが、この保険の保障の切れるタイミング。

実は、これ、契約の際に決めた保険期間内であり、かつ、海外旅行を目的として自宅のドアを出てから、帰宅した際にドアに入るまで。
ということは、空港での事故、空港から自宅へ帰る際の事故も保障の対象となります。

私、かつてちょっぴり苦い体験をしております。
海外旅行から帰って、自宅のドアを入り、自宅内の廊下を重いスーツケースを運んでいる最中に、足の上にそのスーツケースを落としてしまいました。

ひどい腫れで、数日間痛みが引かなかったので整形外科でレントゲンを撮っていただいたのですが、幸いにして骨には異常なし。
ただ、その腫れた部分が黒ずんできて、ずいぶん長い期間痛みがありました。
このけが、あと１０分前に起こっていたら海外旅行保険の対象だったのに...と（笑）

まぁ、事故がないのが一番ですが、夏のご旅行で帰国してからの事故だから・・・とあきらめておられる方がいらっしゃれば、ぜひ、ご契約の保険会社・保険代理店にお問い合わせくださいね。

古い保険、良いか悪いか？

どちらかといえば、新し物好きな私。
先だって、壊れたPCを買い替えて、WindowsXPのマシンだったのを、ついてたDVDですかさずWindows7にしてしまいました（笑）

新しいものは、当然古いものの不便な部分を改善してあるから、使いやすい・・・そう思ってのことですが、残念ながらパソコンに限っては、不安定だったり、古いソフトが使えなかったりで、まぁ必ずしも新しいものがいいとは言い切れないようです。

このお話、実は生命保険の世界でも当てはまります。
たとえば、医療保険などはどんどん新しいものが開発されているから、新しいほうがいいだろう...そう思いがちなのですが、実際のところ必ずしもそうとも言えないようです。

たとえば、視力回復のためのレーザー手術。
レーシックといわれるものですが、これは保険会社によって対応が違うのですが、同一保険会社の医療保険でも、「平成○年までに契約されたものは、手術給付の対象となるものの、平成△年以降の契約では対象とならない」というケースがあります。

つまり、古い保険なら手術給付を受けられて、最新の保険なら受けられないという可能性があるということなのです。

れーシックなんて受ける気はないよ、という方にとってはどうでもいい話なのですが、その予定のある人にとっては大問題。
この例に限らず、パンフレット上では同じ保障に見えるものも、細かく約款を見ていくと中身の違うものがたくさんあります。
保障の見直しをされる際には、お気をつけて。

大阪救急ナビ

大阪府のホームページ内に、こんなページがあります。

大阪府／大阪救急ナビ

よく見てみますと、

●救急車を呼ぶほどでもないが、病院で診てもらいたい
●子供が急病になったけど、どうしたらいいんだろう？

等といったシーン別のメニューがあり、それぞれの相談センターの電話番号や、医療機関検索が出来るようになっています。
何かの時のために、お気に入りに登録しておくと便利かもしれませんね。

ところで、現在、生命保険各社はご契約者の皆さんのために、さまざまな電話サービスを用意しているケースも多いと思います。
ほとんどが無料で、ちょっと困った時の助けになるものばかりです。

毎年送られてくる契約内容のご案内の中に、そいった情報が記載されている事も多いので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。

自然災害

地震については、いろんな雑誌でいろんな形で予測が行われているようですね。
○月○日までにどこどこでマグニチュード○以上の地震が！！みたいな刺激的な情報がさまざまなところで流れています。

地震予知の研究は、さまざまな機関により、さまざまな角度から行われていますので、将来は天気予報のようにその発生確率や地域が見れるようになるかもしれませんが、現時点ではなかなか難しいようです。
そもそも、天気のように状況が刻一刻と変わるというより、地震は何年も、何十年もかけて起こる地殻変動が原因だったり・・・という非常に微細な動きをとらえなければならないところに難しさがあるのかもしれません。

とはいえ、リスクという観点で見た時、その影響の大きさから考えると、決して放置できない問題でもあるわけです。

そのご参考となる情報を、弊社からご提供が出来るようになりました。
内容は、今後数十年の地震発生確率を東京海上日動リスクコンティング株式会社という会社がまとめており、弊社の顧客サービスの一環として特定された住所についての危険度を出力できるようになりました。

ご興味ございましたら、お問い合わせくださいませ。

保険よもやま話

比較的身近な保険の一つとして、「傷害保険」というものがあります。

例えば、海外旅行傷害保険。
クレジットカードなんかを契約すると、いろんな傷害保険が自動でついてきたりもしますね。
他には、会社の行事やいろんな組織でイベントを行う際の傷害保険。
最近はあまり聞かなくなりましたが、バブルのころはスポーツ選手の腕だったり、モデルさんやタレントさんの均整のとれた脚に○億円の保険をかけた！なんて話もありました。
実際にかかわった事がないので、なんとも言えませんが、ある保険会社の社員さんの言によると、あれも傷害保険だったりするそうです。

さて、この保険、我々業界内では「新種保険」という分類をされてきた経緯があります。
だから、結構新しい保険と思いきや、１８４９年にイギリスで発売開始されたのが始まりだったそうな。
もともと、鉄道事故が増え、そこから身を守るために開発されたようです。

日本では、明治時代にそのルーツがあり、旅行傷害保険（国内）としてその歴史をスタートしたようです。

さて、傷害保険（普通傷害保険）が補償の対象とする「けが」っていったい何なんでしょう。
我々が学ぶ教科書には、「偶然」「急激」「外来」という三つの要素が満たされる事故によるけがを補償する・・・とあります。

まず、けがが対象ですから、病気は対象外となります。
（ただし、法定伝染病は特約などで一部対象となる事があります。）

ヘルニアだとか、職業病は「急激」ではないですし、「外来」ともいい難いためやはり対象外です。
一方で、虫さされなんかは対象になるんです。
虫刺されって、病気ではないし、「偶然」に発生することですし、「急激」かつ「外来」だからという事になるんだと思います。ガス中毒も同じ扱いです。（細菌性食中毒は少し扱いが違います）

ここまで読んでくださった方も、「よくわからん！」とお叱りを頂きそうですね。
切ったとか、ぶつけたとか、折ったとかだとわかりやすいんですが、判断の難しいものも少なからずあります。
「どうなんだろう？」と思った時は、たとえ駄目もとでも保険会社や代理店に一度問い合わせをされる事をお勧めします。

保険会社や代理店としても、保険の不払いなどが起こると大きな問題ですから、そのようなお問い合わせをむげに扱う事はないはずですので、気軽に専門家を使ってくださいね。

遺言書（7）

さて、簡単にではありますが、遺言書についてみてまいりました。
どれも、一長一短の部分がありますので、実際に作成する際にはその目的や状況に応じて検討が必要と思われます。

手続き以前の部分で、自分にはどんな資産があり、その価値はどの程度のものなのか？という事を概略でもつかんでおく事は必要かと思います。
なにしろ、大事なものほど奥にしまってある事が多いので、通帳、その他の金融資産の証書、不動産などの権利書などはどこにあり、印鑑はどこにあるかなどまとめておかないと、相続発生時に遺産分割協議どころか、資産の確定にかなりの時間と労力が必要となってしまいます。

また、遺言書は一部の資産家の方だけのものではありません。
居住用の不動産以外にはさしたる財産がなかったとしたら、分割できないものだけになおさら遺言書の必要性は高くなる事もあります。

まずは、第一歩として、資産の棚卸、してみませんか？

遺言書（6）

【秘密証書遺言書】

遺言者が遺言書を作成、署名、押印後、遺言書に封をし、同一印で封印をします。
さらに、これを公証人および2人以上の証人の前に封書を提出し、事故の遺言書である旨およびその筆者の住所・氏名を申述します。
公証人が、遺言書の提出日とこの申述を封書に記載後、遺言者及び承認とともに署名・押印をします。

これは、公証人は内容にはタッチしないものの、目の前の封書が遺言者自身のものである事を、証人が証明し、交渉しますので偽造変造のリスクはありません。
また、パソコンなどでの作成、代筆も可となっており、費用も11,000円で作成できます。

遺言の執行に際しては、検認の手続きが必要であり、やはり立会人や公証人の関与が必要なため少し煩雑とも考えられます。

*上記の内容につきましては、平成22年7月28日時点の情報です。また、概要のみをご案内しておりますので、詳細につきましては専門家へのご相談をお勧めします。

遺言書（5）

【公正証書遺言書】

2人以上の承認の立会いの下、遺言者がその内容を口述し、公証人が筆記するもの。
公証人が、遺言者と証人にその内容を確認し、その筆記が正確であることを承認後、各自が署名・押印をし、さらに公証人が定められた方式である旨を拭きし、署名・押印をします。

この方法は、作成時に承認によりその内容が確認され、公証人が所定の方式で書類として作成するため、内容が明確で、安全・確実といわれています。また、その原本を公証人役場で保管するため、偽造・変造・隠匿のリスクがほとんどありません。
作成時に内容が明確になっているため、相続発生時における家庭裁判所の検認も不要となります。

前回ご案内させていただいた、自筆証書遺言と違い、公証人に加え、2人の証人の立会が必要なため、作成時には費用がかかり、手続きには手間がかかると考えられます。
すこし、ハードルは高いのですが、自筆証書と比べて、確実性は高くなるようです。

*上記の内容につきましては、平成22年7月27日時点の情報です。また、概要のみをご案内しておりますので、詳細につきましては専門家へのご相談をお勧めします。

遺言書（4）

【自筆証書遺言書】

その名の通り、遺言者が自身で書きしたためるものとなります。
遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印するものです。

パソコンなどで作成したものや、ビデオによる撮影、音声による録音などは認められず、原則内容すべてを自筆による遺言書となります。

相続発生時には、家庭裁判所による検認が必要となり、原則として開封は相続人またはその代理人の立会において、家庭裁判所に開封することとなります。（実務上は、検認において偽造・変造防止の目的がある程度達せられるため、立ち会いは省略される事も多いようです）

この方法は、例えば病床でも作成可能で、誰にも知られず費用もかからずに作成できるというメリットがある一方で、作成の形式上の不備などで無効となる可能性もあります。
また、慎重に内容を作成しなければ、遺産の特定などにおいて不明確な要素が残り、トラブルとなる可能性もあります。

*上記の内容につきましては、平成22年7月26日時点の情報です。また、概要のみをご案内しておりますので、詳細につきましては専門家へのご相談をお勧めします。

遺言書（3）

遺言書は、実は民法にっ定められた方式にのっとって作成する必要があります。
単純に思いをつづっただけでは、法的効力は認められない・・・つまり拘束力のない遺族にあてたお手紙となってしまいます。
ご遺族が、フラットな状態で遺産分割協議に臨める状況であれば、それで十分かもしれません。しかし、どんな感情のほころびが出るか予想がつかないところがありますので、きちんと法律の様式にのっとったものとするのがよいでしょう。

その種類としては一般的なものとして
●自筆証書遺言（民法968条）
●公正証書遺言（民法969条）
●秘密証書遺言（民法970条）
があります。

それぞれの内容については、次回以降見てまいりたいと思います。

遺言書（2）

ある方の遺言書を見せていただいた事があります。
それは、病床でいろいろ勉強されて法的に有効な形式となるよう注意深く作られたもののように感じられました。

ただ、残念なことに、一部訂正をされている箇所が法律にのっとった方法で訂正されていない事などによって無効とされたと聞いています。

内容については、ベットの中でいろいろ思い浮かぶまま書いたのか、少し意識が混濁したのかいくつかの記述について矛盾があったり、指定している資産が不明瞭だったりという事でこれを実行するのはなかなか難しいだろうな、と思えるものでした。

最終的には、利害関係者が弁護士を立てて解決したようですが、その遺言書に一文字一文字丁寧に書き込められた思いが正しく伝わらなかった事に、複雑な心境だった事を記憶しています。
私は、法律の専門家ではありませんので、軽はずみなことは言えませんが、最後の言葉を確実に実行できるよう、専門家への依頼もしくはアドバイスを受けながら作成することをお勧めします。
また、ある程度の資産を持っておられる方については、しっかりとした財産目録を作った上で分割方法を指定していく必要があると思います。

遺言書（1）

一昔前のサスペンスドラマでは、最後の落ちに遺言書が出てきたりしたような気がしますが、遺言書って言葉、とてもよく知られている割には具体的にはどう書けばいいか、というのはあまり知られていないのではないでしょうか？

私自身、あるお客様に遺言書を書くことをお勧めした事があります。
仕事柄、お客様がお亡くなりになった際のご連絡を受ける事があります。
その後の事についていろいろとお話を伺っていますと、ほんのちょっとのボタンの掛け違えで相続が争族になってしまうケースを目の当たりにしています。

例えば、事業を引き継いだ長男は自社株や事業用不動産を引き継ぎます。
厳しい経済情勢の中、先代の事業を引き継ぎ発展させることは容易ではありません。
先代の残した借入金の返済などもある事でしょう。
好きで引き継いだ事業でしたらよいのですが、仕方なく引き継いだケースも少なくありません。

そうすると、親孝行のために会社を引き継ぎ、それを存続させるためにはどうしても現金が必要です。

しかし、二男から見た時に、長男は会社も、会社の不動産も、そして現金も相続するのか？と見えてしまいます。
兄貴だけが全部もらうのか・・・と。
長男夫婦からすれば、父が大切にしてきた会社を守り、老後の父の介護をしたのも長男であるとすれば、家を守るためには当然のこと。

私の知る限り、相続争いというのは、「お金が欲しくて」というよりも、そんな感情のもつれから来るケースが多いような気がします。

どちらの主張も、わからないでもないから結局出るところに出て解決しなくてはならない...。

しかし、こういった争いは見ていてホントにつらいものです。
誰よりも、亡くなられたご本人が一番つらいのではないでしょうか。
自分で作った資産の処分方法は、やっぱり自分で決めるのが一番正しいような気がします。
それを可能にしてくれるのが遺言書です。

この遺言書、結構いろんな決まりごとがあります。
法的に有効といえないものだと困りますので、きちんと勉強する必要があると思います。
ご参考まで、次回以降少しその入口の知識をご案内しますね。

平均寿命

毎年、7月から8月上旬にかけて、「日本人の平均寿命」に関するニュースが出てくると思います。
実は、そのからくりというのがこの時期、厚生労働省がある調査データを公表するからなのです。

それが簡易生命表というもの。

この簡易生命表には、年齢・性別ごとの死亡率や平均余命（統計上あと何年生きられるか）が掲載されています。
簡易生命表のほかに、完全生命表というのもあり、これは国勢調査の調査結果を反映したもので5年に一回の発表で、その間を埋める形で推計値として発表されるのがこの簡易生命表なのです。

そして、報道でよくある「日本人の平均寿命は、「男性79.29歳、女性86.05歳」なんて言われるその平均寿命というのは、0歳児の平均余命、つまり統計と確率から算出された数値なのです。
政府機関のホームページなんて面白くない・・・そう思われる方もいらっしゃるとは思いますが、こんな生データを見てみるというのも結構興味深いものがあります。

弊社では、このデータをもとに死亡率を計算するエクセルシートを作りました。
この文章を書いている時点で平成21年版の簡易生命表はまだ発表されていないので、平成20年版でいくつかピックアップしてみましょう。

例えば、40歳の男性が65歳までに死亡する確率。
11.3％！

女性の場合ですと...
5.31％！

この数字、微妙ですよね。
男性は、10人に一人くらいの確率で亡くなり、女性は20人に一人。

こういったデータって、ライフプランや生命保険を考える時にちょっとした参考にはなりますよね。
もう少し具体的に考えてみると、いま世帯主が40歳で末子の年齢が7歳の家族があったとします。
末子の手が離れるのが22歳と考えると、その時点で世帯主は55歳。

その間の死亡率はというと...
男性　3.89％
女性　2.02％

ほとんど死なない、という事になります。

だから生命保険なんていらない！なんていう事を言いたいわけではなくって、逆に考えると長生きするリスクというのも逆に考えられるわけです。
繰り返しになりますが、日本全体の確率はこの程度かもしれませんが、その家族にとっては大切な家族を失うか？失わないか？の二者択一・・・つまり半々の可能性。
もし、おこってしまった時のインパクトの大きさを考えると、放置できない問題であることには変わりません。

ただ、こんなデータがあって、それを知った上で自身のライフプランを考えていく、ご家族でご相談いただくという事も大事なことではないかと思い、ご紹介させていただきました。ご参考になれば幸いです。

がんという病気（6）

てんやわんやがありましたが、晴れて退院する日がやってきました。
組織検査の結果、かなり良い形で手術が出来たという事で、予防的抗がん剤治療を少しする程度で晴れて退院です。

正直なところ、妻の病気の治療にある程度のめどがついた事も良かったのですが、正直なところやっと自分も寝られる・・・という思いも非常に強かったのを覚えています。

さて、改めて申し上げますと、子宮頚がんというのはがんの中でも、早期に発見できた場合完治する確率が非常に高いがんと言われているそうです。実際に、家内はその後5年間は定期的な検査を行ってきましたが、おかげ様で再発も認められず実質的に完治という形であろうかと思います。

この経験をしたことでいくつか感じたことがあります。
簡単にまとめてみますと・・・

【がんの治療費用について】
今回支払った金額は、入院にかかったもろもろの費用・治療費などを含めて約20万円程度だったと思います。市民病院でしたので、個室の費用も比較的低廉だったようです。そういう意味では、上皮内がんという非常に初期の段階で見つかったことで、さほど大きな負担を強いられることもありませんでしたが、転移がんについては非常に高額であるという話をよく耳にします。それは、抗がん剤治療に高額の費用を要したり、手術が出来ないケースなどでは様々なサプリメントに1千万円単位のお金を使ったという話も耳にします。今回はかなりラッキーなケースだったと言えそうです。
私の家庭では、契約していたがん保険から給付された、入院給付金と手術給付金、重ねて普通の医療保険も契約していましたので、そちらからも入院給付金に手術給付金が給付されましたので、治療にかかった費用はこれで十分賄う事が出来ました。
契約していたがん保険からは、さらにがん診断一時金（がんと診断された時に給付される給付金）が支払われましたが、これは住宅ローンの繰り上げ返済に使ってしまいました（笑）
本当は、もし再発・転移していた場合のために、ストックしておいた方がよいのですが、背に腹は代えられない...と（苦笑）

【家族の負担について】
まず、精神的な負担は並大抵のものではありません。本人が一番大変なのですが、家族も大きな精神的負担を負います。経済的な負担としては、私のケースでは外食が増えたり、子供の事があって仕事に支障が出たり、という事がありました。今回は断念しましたが、おこさまのいらっしゃる家庭では、保育費など様々な出費があるであろうと思われます。

こうやって見てみますと、がんに限ったことではないのでしょうが早期発見・早期治療が最大の負担軽減策といえそうです。
定期的な人間ドックの受診、そしてPET検診などもご検討いただく事が肝要かと思います。
とくに、最近は若い女性に子宮頚がんが増えていると聞きます。（子宮頚がんの予防注射ができましたね！）
若くても、がんにかかる可能性はある以上、きっちりと対策をしていきたいものですね。

がんという病気（5）

子供に関しては、結局私が面倒を見ながら、病院の面会時間には子供を家内の病室で遊ばせることにしました。

さて、いよいよ家内の入院です。
ここまで来ると本人は、すっきりした様子で家事から解放される事を喜んでいたように思います。しかし、大変なのは家の方でした。

今まで、母親と離れて過ごした事のない娘は、夜なかなか寝付けない様子です。
挙句の果てに、「ママ、しんじゃうの？」なんて泣き出す始末。
そんな子供をあやし、やっと寝付いてくれたと思ったらもう朝方の3時、4時。
そして、6時には起きて仕事に出かける準備をします。
結果、家内は10日間の入院となりましたが、その期間中は私はずっとそんな生活を続けていました。売れっ子アイドルなみの睡眠時間です（苦笑）

そして、7時には家を出て、ひとまず会社に。
会社のあいてる部屋に子供用の布団を敷かせてもらうと、子供はあっという間に睡眠に入ります。10時ごろまで寝ると、そのころには病院の面会時間が始まっていますので、娘を病院に送り、妻に預けます。

子供を預けた後、しばらく仕事をこなし、夜の面会終了時間に娘を迎えに行き、帰宅。
娘は、なかなか母親のもとを離れようとしませんが、何度かいいきかせるとあきらめて妻のもとを離れます。
子供を抱き上げ、エレベーターに向かい、エレベーターの中から妻にばいばいをするまでは笑顔の娘も、エレベーターが締まるとすぐに私に隠れるようにして声を殺して泣き始めます。
子供ながらに、心配をかけてはいけないと隠れて泣いていたのでしょうか。

そんな日が数日続き、いよいよ手術当日。
局所麻酔で行う手術は、意外にあっけなく終了。先生も自信満々の笑顔で、「丁寧に取りましたよ！後は、とった腫瘍を詳細に検査して、きちんと取れてるか確認します。」とのこと。
おかげ様で、手術は大成功のようでしたが、家内は少し麻酔の副作用（かなりレアケースのようですが）で少し気分がすぐれない日が続き、結局入院期間が少し伸び、10日間となってしまいました。

つづく

がんという病気（4）

さて、いよいよ入院の日が近づいてきました。
女とは強いもので、いよいよ・・・という時にはある程度覚悟がついたようです。
あれこれと入院準備をする中、次第にいっときのストレスは少し緩和されたように感じられます。
一方で、娘の方は、今まで経験のない「母親のいない生活」が近づいている事を察知し、いつも以上に事あるごとに駄々をこねます。

病院に入院の手続きに行くと、入院する病室の選択をするよういわれました。
基本的に、大部屋で問題ないとのことですが、たまたま個室もあいているのでどちらにするのか？という事でした。
当然個室となると、少し割高ではあるのですが、娘の不安な様子を考えると周囲に気兼ねなく娘を部屋においておける事で、娘はもちろんのこと、私自身もストレスが減るのではないか、また、保険の仕事をしているだけに、がん保険は家内の分も契約していましたので頭の中で受けられる給付金額をイメージしながら（笑）個室を選択しました。
こういった時、お金の問題で最良の選択を出来ないという事がなかったのはとてもよかったと思います。

さて、私はここで頭を悩ませます。
妻が入院したからといって、私は会社を休むわけにはいきません。
娘は3歳、家内は専業主婦なので保育園に行かせているわけでもありません。
この間、娘をどうするか。
私の両親も仕事をしてますから、預けるわけにもいかず途方に暮れていました。
期間限定で預かってくれる保育所を探すも、なかなか空きもないようで・・・。
空きがあったとしても、結構な値段です。（これも保険があったので安心してましたが）

つづく

がんという病気（3）

再検査により、子宮頸部の上皮内新生物と診断され、最寄りの医療機関を紹介いただきました。
人間ドックを行った医療機関からは、レントゲンや検査結果などのすべてをお貸しいただき、紹介された病院での受診です。

再度検査を行ったものの、診断結果は変わりません。
私も同行し、主治医の先生から今後の治療方針を相談させていただく機会がありました。
我が家には子供が一人で、出来うることならもう一人は欲しい・・・そう思っていた矢先だけに、子宮の全摘出というのはできれば避けたい。

先生もそういった事については考えていただいているようで、
「年輩であれば、子宮を取ってしまった方が安心ではありますけど、まだお若いですからね。ただ、非常に初期の段階での発見なので、がんが出来ている周囲を上手に取ってしまえば大丈夫でしょう。
安心してくださいね。」
と心強いお言葉を頂くも、本人は未だ気分が晴れないようです。

そんな不安とは裏腹に時間はどんどん進んでいきます。
すぐに手術と入院の予約をし、病院を後にしました。
びっくりしたのは、入院までは数週間も期間があるのです。
がんという病気、少しでも早い治療をするに越したことはないと思うのですが、実際には医療機関のベットや執刀医のやりくりの中で、きっと進行の遅い子宮頚がんに関しては緊急性はないという判断なのでしょう。

しかし、この数週間の間、不安にさいなまれる妻は見ていて痛々しいものがあります。
常にいらいらし、「なぜ自分が？」という思い、そして母親をやはりがんで亡くしていることから来る「もしかして自分もがんで・・・」という不安。
また、当時3歳であった娘は、母親の不安定な精神状態を肌で感じ取ったのでしょう。いつもにもまして、家内に甘えたがったり、癇癪を起したり。

私自身、仕事から帰るのが毎日不安でしょうがなかったのを記憶しています。
家の中で病人が一人出ると、そのストレスは家じゅうに伝播するのです。

つづく

がんという病気（2）

それは、家内が受けた初めての人間ドックでした。
おまけのように、その人間ドックのメニューにあったのが簡易式の子宮がん検診。
自宅で自分で子宮頸部の組織をとって提出するというシンプルなもの。
お医者様に直接見ていただくわけではなく、とった組織について検査するだけですので、精神的負担は非常に少ないものです。

人間ドック当日、特に問題もなく帰宅し、我が家では彼女の人間ドック初体験の話で随分と盛り上がっていました。
興奮気味の人間ドック体験談も数日のうちに話題に上らなくなったころ、人間ドックを受けた医療機関から一本の電話が入りました。

「少し、気になる事があるので早急に再検査を受けてほしい。」

という事でした。

そして、医療機関に行き、話を聞くと「子宮頸がんの疑いがある」とのことでした。
実際には、こういった組織検査の中でも自分で組織をとって提出するという検査で、子宮頚がんが見つかるのは非常にまれなようで、先生は、「ラッキー」とおっしゃいます。
しかし、当の本人としてはそんなに楽観できるわけもなく、頭の中は自分の生命が脅かされる不安、子供の事、家族の事がぐるぐると頭の中を駆け巡ったようです。

いまや、がんは早期に発見できれば治る病気といわれています。
まして、子宮頚がんは、進行も遅く転移する確率も低いため、早期に発見して適切な治療を行えば、かなりの確率で完治するがんと言われているそうです。
その事は、先生からも伝えられ、自分でもインターネットを調べて頭では理解できるものの、心の奥底からわき出る不安を押さえる事はなかなかできないもののようです。

つづく

がんという病気（1）

もし、我が家にがんの患者が出たら...
そんな事を想像することはあまりないかもしれませんし、もし身近にがんにかかった方がいらっしゃれば、逆にその大変さはメディアに出るようなレベルのものではない・・・とおっしゃる方も多いかもしれません。

実は、今から約６年前、私の家内の身体にがんが発見されました。
その事が、彼女自身、また私たち家族にどん変化をもたらしたかを後日、共有させていただくことで、もしもの時の事を考えていただく参考にしていただければと思います。

ところで、厚生労働省が発表する人口動態調査（平成１７年）によりますと、日本人のがんで死亡する確率が30.1％という事です。こと、大阪に関していいますと33.0％と全国ワースト１を記録しています。
一方で、がん検診の受診率を「地域保健医療基礎統計の関連分析について（２００３年厚生労働省）」紐解いてみますと、大阪では大きく全国平均を割っていることがわかります。

この2つのデータで、大阪のがんによる死因を押し上げているかどうかの関連性に結び付けるのは早計かもしれませんが、早期発見のための検診について一度ご検討いただいた方がよさそうですね。

地震保険の秘密！？

この所、大規模の地震が起こっている事もあり、脚光を浴びている地震保険。
その当時から地震保険にかかわる解説や報道は多数あり、その時には「なるほど~」なんて聞いていてもなかなか覚えていないのが保険の怖いところ。

さて、この地震保険、実は他の火災保険や生命保険、自動車保険とちょっと違うところがあります。
それはどういう事かといいますと、
地震保険に関する法律
という法律に基づいて設計されている保険なのです。

そういう意味では特殊な扱いの保険でして、いろんな部分で他の保険とはちょっと違う趣があるのです。
少し大胆ないい方をすると、この保険は半分国営なのです。

と申しますのも、地震の多い日本において、また世界中を見ても一回の地震による災害で被害を受ける規模って他の災害と比べて格段に高いんです。
前回、「大数の法則」についてご案内しましたが、地震はその大数の法則を凌駕してしまうくらいのインパクトがあるのです。（実際には、何百年、何千年単位で統計を取れば大数の法則に合致するのでしょうが、そんな古いデータは残っていませんし、今のような建築物のなかった時代なので話にならないのでしょう）

実際に、ほとんどの保険において、地震とその他では、戦争や核による汚染については、免責・・・つまり保険の対象外としています。
しかし、それでは日本に大きな地震が起こった時には、国民は路頭に迷わなければならないのか？という問いに対して、国の要請を受けて出来たのが地震保険で、民間保険会社に申し込んだ地震保険の半分は国が補償をしているようです。

そんな経緯があるため、普通の保険のように「被災前の状態に戻す」という目的ではなく、「とりあえずの生活立て直し」をその目的にしていると、私は考えています。
ですから、保険金の支払いは非常に限定的です。
さらに、事業用の建物や什器設備については、基本的に地震保険というのは契約できません。
地震保険についてもっと詳しく知りたい方はこちら→

一般の居住用家屋は、先の説明の通り法律で決められてるし、半分は国の後ろ盾があるのですが、事業用不動産の地震の保障にはそれはありません。国としても、国民の生活を守るのが精いっぱいで、商業まで補償できないというのが、現実ではないかと想像しています。
そんなこともあり、有事の際の後ろ盾を確保できず躊躇する保険会社が多いのですが、実際には一部の保険会社で企業向けの地震保険を販売しています。ただ、直接保険会社に問い合わせをしても、積極的に販売しているわけではないようですので、いってみれば常連さん向けの裏メニューといった感じのようです。

もしご興味があれば、お付き合いのある保険会社・代理店にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
「普通は出さないんですが・・・」と奥からこっそり出てくる裏メニュー、ちょっと興味がわいてきませんか？（笑）

2011年3月11日の震災をうけて、企業向け地震保険につきましては、弊社と取引のある保険会社では中止となりました。

大数の法則

前回、保険業界にいる人間にとっての用語としての基本中の基本、「保険料」と「保険金」についてをご案内しました。

今回は、保険というものの考え方の基本にある「大数の法則（たいすうのほうそく）」について、少し勉強してみたいと思います。

実は、大数の法則というのは数学の世界の「確率」にかかわる法則の一つらしいのですが、私は根っからの文系ですので難しいお話はパスさせていただいて・・・苦笑
わかりやすいたとえを一つ、ご案内します。

さいころの話です。
さいころは、６回振った時、毎回違う目が出るとは限りません。
もしかしたら、「１」が３回出るとか、下手すると「６」が６回出るなんて事も可能性としてはあるわけです。
しかし、これを何万回も振ってみると、普通はほぼ１/6の確率で「１」～「６」までの数字がまんべんなく出ると予想できます。
例えば、生命保険において３０歳の方１０人を１年間調査してもその人がその年になくなる確率というものを正確に導き出すことは難しいのですが、３０歳の方、数百万人を調査すると大体一定の確率でなくなる方がいらっしゃる・・・。
こんな考え方をもとに生命保険が成り立ってます。

これは、自動車保険なども同様で数百万台の事故の発生確率や、保険会社が支払う保険金を集計して、一定の期間、どの程度の事故が起こり、どのくらいの保険金を支払うかを予想して、そこから保険料が作られて行きます。逆にいいますと、一般的には保険料が高い・・・という事はその危険度が高いものを保障している、と考えることが可能です。

もちろん、保険を契約するために必要な料金である保険料は、危険による確率だけではなく、これに保険会社でかかる経費（人件費や販売促進費、システム開発費など）が付け加えられ、逆にお客様からお預かりした保険料を運用することで出てくる運用益なども考慮されたのちのものですから、一概には言えませんが、保障の範囲や金額が大きいと、保険料は高くなり、逆もまたしかり...という事が一般的には言えるのではないかと思います。

生命保険なんかがわかりやすいと思うのですが、最近四角い保険を三角に・・・なんて雑誌記事を見かけることが増えました。四角から三角に変えると、底辺と高さが同じなら面積は三角の方が半分です。さすがに保険料も半分になるかといえば、それは難しいのですが、生命保険では保障の図の面積が小さいと、保険料も安くなる傾向があります。（死亡以外の保障がセットされている場合はその限りではありませんが）

こんな、基本的な保険の仕組みを知っていると、保険会社のパンフレットなどの裏を読みとることが出来るようになるかもしれませんよ！？

「保険料」と「保険金」

先日パソコンを買いに行きますと、並べられた商品の前には皆POPがついています。
それを見ると、ハードディスクが何GBだの、メモリーがどうの、CPUがどうの・・・
根っからの文系の私も、仕事に使う事もあって大方は理解できるのですが、知らない内容については何のことやら。
パソコンの事をよく知らない方から見ると、だからどうなんだ！と怒りに震える事もあるでしょう（笑）

といっても、我々も他人事と笑い飛ばすわけにはいかないのがつらいところです。
お客様に説明する際、免責がどーとか、車両保険がオールリスクだとか、知らない人にとってみたらとんでもない専門用語だらけの説明をしてしまいがちです。
朝礼などで、「中学生でも理解できる説明を！」と事例を挙げていったそばから、いきなり専門用語だらけの電話をお客さんにかけてるというお恥ずかしい状況があります。

さて、保険の用語の中で最も基本中の基本は、私の感覚では「保険料」と「保険金」。
これ、似ているんですが、この内容を取り違えてるとお客様とセールス担当者の話は全くかみ合いません。

ということで、今日はこの二つの用語だけ覚えていただければ...と思います。
で、それぞれ何を示す言葉か・・・ってことですが、覚えやすく説明しますね。

まず、「保険料」。
これは、保険を契約して、お客様が払っていただくべき保険の料金の事です。
よく、掛け金なんていいますよね。
保険を契約して有効にするための料金、略して保険料です。
どうですか？
わかりやすいでしょ？

一方、「保険金」は、逆に保険事故（保険による保障の対象となる事故）が発生して、保険会社がお客様に払うお金の事を言います。例えば、生命保険で死亡された時に受け取ることが出来るお金、火災保険などで火事で保険会社から支払われたお金、これらはこの保険金と呼ばれるものです。
よくサスペンスドラマなどで、「保険金殺人」がテーマに取り上げられますが、「保険料殺人」とは言わないですよね？
そんなイメージでご理解いただければ大丈夫です。

さて、この用語、保険の世界ではこの区別を間違う人はまずいない（いたとしたら、ちょっと怖いです）というぐらいの基本中の基本の用語です。しかし、よく雑誌などで見かける保険記事やその他さまざまなメディアでは、これを逆にしてるケースもしばしば見受けられます。

ぜひ、この２語、マスターしてくださいね。
そおうすることで、保険相談をされた時の話の理解がぐっと深まる可能性があると思いますよ。

医療保険の選択

よく医療保険のお問い合わせを頂きます。
ご相談いただくと、時々あるのが、

「入院保障を一日当たり１万円くらいは欲しいんだけど、なかなか高くって・・・」
なんていうご相談。

入院保障って、一番わかりやすいのが入院したらいくらもらえるかって話ですが、もう少し詳しく見てみると、「１回の入院で、最高何日まで給付を受けられるか？」という入院限度日数というのが設けられています。（がん保険の場合は、入院日数の限度がないものが多いですが）

これ、保険会社によっていろんな日数制限がありますし、同じ保険会社の中でもいくつか選択肢があることが多いのです。
長いものでは、１回の入院につき７３０日までOKなんていうものもありますし、短いものでは６０日だったりします。

さて、どっちがいいかと聞かれると、そりゃー長い入院に越したことはないと思います。
精神疾患などによる入院は相当長くなるケースが多いと聞きますから。

しかし、その分保険料（掛け金）はお高くなります。
実際の生活費のバランスをとって、長めの入院保障をとる代わりに入院給付の額を例えば5,000円に減らすという話になりがちです。

しかし、ちょっと待ってください。
例えば、以下の二つのタイプ、
契約パターンA：入院給付を10,000円、一回の入院の限度を60日とした契約
契約パターンB：入院給付を5,000円、一回の入院の限度を730日とした契約
その効果を少し見てみましょう。

さて、これを見ていただきますとわかるとおり、この二つの契約パターンですと、入院給付5,000円（730日型）のプランの給付額が10,000円（60日型）を超えるには、120日を超える入院が必要となります。
今の医療機関の状況から考えると、かなりのレアケースとなるような気がします。

さらに、医療保険には手術保障がセットになっている事が多く、これは多くの場合入院給付日額の10倍とか、20倍とかいう形で給付額が設定されています。
例えば、入院給付日額の10倍の手術給付なら・・・

という具合に差が出てきます。

まぁ、あくまで確率を考えた話になるのですが、どうやら入院限度日数は短くとも、入院給付の日額を増やした方が効率がよさそうです。
どんな病気やけがに見舞われるかわからないので、一概には言えませんがこんな風に保険を選択する考え方もありますので、ご参考になればと思います。

本当に保険は必要なのか？

もし、私が年収１億円の高額所得者だったら...
きっと自宅の火災保険は契約しないだろう、と思うのです。
なぜなら、家の建て替えなんて、保険がなくても所得の範囲内で出来ちゃうからです。

ちょっと発想が突飛すぎますか？（笑）
ですが、普通のサラリーマンでも「その程度だったら保険を契約しなくても・・・」というケース結構あると思うのです。

例えば、医療保険。
昔の保険は２０日免責の入院保障なんかが普通に販売されていました。
２０日免責という事は、つまり２０日に満たない入院については、保障の対象にならないということ。
最近は、医学の発達により、入院期間というのは年々短くなる傾向があるようです。
そういう意味では、「つかえる機会が少ない」保険となってしまっています。

しかし、逆に考えると保険が使える確率が少ない→保険料（保険の掛け金）は低廉
という事もあります。

つまり、２０日を超える入院が必要な病気・けがでは保険による給付金が受け取れるけど、そこまでいかないほとんどの入院は自費で賄うと決めたお客さまにとっては、この保険、ニーズに合った保険といえそうですね。

実際には、先に述べたように２０日の免責が設定されあた入院保険は今販売されてる中では、私の知る限りありませんが、日帰り入院からOKという入院保険が必ずしもお客様にあってるとは言い切れず、１週間以内の入院は免責で、保険料を安くしてくれる方がいい、という事もあるのではないかと思います。

火災保険も、確率は決して高くはないものの、ひとたび起こればすべてを失う火事をその中心に据えてるのはこういった考え方からだと理解しています。多くの場合、盗難や、破損事故は確率は火災よりも高いものの、火事と比べると被害額が少ないため扱いとしてオプションのような形になっているのでしょうね。

「より大きな損害に備える」というのが保険の中心機能と考えた時、一つ、とても心配なことがあります。
人の生命・健康にかかわる保険の中で、死亡保障をする一般的な生命保険、そして入院の保障をする医療保険・がん保険などの普及率はずいぶん上がって来ているようですが、実際には入院などより大きな負担を強いられる可能性の高い、介護保障があまり出てこない事なのです。
想定される損害額を考えると、かなり優先順位の高い問題だと思うのですが...

BCP

企業経営者の皆さん、BCPってご存知ですか？

こんな問いかけをあるお客様にすると、返す刀で
「あのハンコ注射の事か！？」
と・・・苦笑

それは、BCGですね。

BCP（ビー・シー・ピー）というのは、「事業継続計画」といわれるものです。
名前を聞くととっても面倒で、難しい事のように思えますが、実際もホンキで作ろうとするとかなり詳細な検討が必要になりますし、体制整備も必要になってきます。

しかし、総務部もなければ、経理部もない小さな企業では、社長の役割は営業に、資金繰りに・・・とそんなことを考える暇もありません。

お客様の意識の高まりに加えて、保険会社や、我々の先輩の保険代理店の方々のご尽力により、災害が起こった際の経済的な手当てといえる保険は、かなり普及してきました。
しかし、お客様が災害にあわれて「保険！」と思いつくまでには少しタイムラグがあります。
なぜなら、荒れた現場をどうやって復旧していくかのほうが先決だからです。

その部分について、BCPという考え方はかなり参考になります。
例えば、地震などの広域災害でインフラの状況が思わしくない状況で従業員との連絡をどのように取るのか。
そんなリアルな話を考える時に、BCPで検討が必要とされる項目だけをさっと目を通すだけでも随分参考になります。

さて、いきなりそんな事を言われても、どこから手をつけていいか・・・
そんなお声も聞こえてきそうですが、実は中小企業庁では、BCPの策定・運用についての指針となる専用ホームページを公開しています。

特に財務分野については、財物の保障をする保険があるのかないのか？、その金額は？そしてその復旧期間は？復旧期間の休業補償は？などと項目ごとの確認事項などもあり、保険を保険代理店に相談する際に考え方の手助けになるのではないでしょうか？
いちどチェックしてみてくださいね。

安全運転を学ぶ

皆さん、JAFのホームページをご覧になった事はありますか？
これが、結構情報満載なのです。

特にお勧めしたいものの一つが、
JAF　D-DOCK

中身はどういったものかといいますと、簡単なマウスの操作だけで、
●速度の予測と判断
●眼の動きと記憶
●眼と手のバランス
といった項目をゲーム感覚で測定し、自分の運転適性能力を図ることが出来ます。

私もやってみましたが、かなり難しいです。
適正値は非常に低い・・・涙

ただ、操作のなれやゲームの内容の理解度にも影響されると思いますので、時々これでチェックしてみて衰えが出ていないか？自分の現状はどんな状況なのか？というのを定点観測するのによいのではないでしょうか。

また、JAF加入者ならJAF　MATEでおなじみの危険予知トレーニングもWEB上のアニメーションで楽しめます。

交通安全といっても、こんなゲーム感覚なら楽しめるのではないでしょうか。

あ、そうそう、以前何かの記事で「日頃テレビゲームなどをする医師は、手術の失敗率が低い」という調査結果を目にした事があります。
手技とゲームの関連性についてはよくわかりませんが、認知能力に関するこんなトレーニングは結構効果があるような気がします。
お時間のある時にのぞいてみてはいかがでしょうか。

保険のプロを活用するコツ(2)

前回、車を買う場合を例にとり、セールス氏とお客さんのやり取りをご案内させていただきました。
少しおさらいをしますと、

●「プリウス」と、商品名を名指しして相談すると、内容はプリウス購入に必要な話に終始する。
●「わからないので相談したい」というと、プロの目から見た自動車購入の選択における考え方を聞けた。

というお話でした。

では、保険の場合はどうでしょうか？
実は、やはり同じようなやり取りが行われるのが一般的のようです。

例えば、
「火災保険をかけたいんだけど・・・」
と保険会社や保険代理店に相談したとします。
火災保険は商品名ではないのですが、ほとんどの保険会社では火災保険と言われれば、居住用の建物ならこの商品、事業用の建物ならこの商品、とほぼ特定されてしまいます。

すると、保険の営業担当者は、火災保険の契約を行うための情報のやり取り...
例えば、「延べ面積はどれくらいですか？」「柱は、木骨ですか？鉄骨ですか？コンクリートですか？」等、保険料（掛け金）を計算するための情報をお客さんから頂く質問が中心になりがちです。

お客さんとして、火災保険だけ契約できればそれでいい、ということでしたらそれが最短で事が運ぶ方法なのです。
しかし、新たに火災保険を契約したい、という時にはおそらく個人のお客様であれば、「家を新築した（増改築した）」、事業主の方であれば「社屋を建設した」「営業所を新たに作った」「お店を新規出店した」といった、ライフスタイルの変化の時期といえる事が多いのではないでしょうか。

そんな時にはちょっと思いつくだけでたくさんの疑問が出てきます。

【個人の場合】
●ローンを組んで購入した場合、世帯主の方が病気などで就労不能の場合のローン返済はどうすれば？
●隣家に類焼させてしまった場合、どんな責任があるのだろうか？（責任がなかったとしても、同じところに住む事が出来るのだろうか？）
●賃貸に住んでいた時と、マイホームを取得した時で生命保険の死亡保障の見直しって必要だろうか？必要だとすればどういう考え方をすればいいのだろう？

【事業主の場合】
●建物の管理上の責任にはどんなものがあるのだろう？
●火災で自社ビルが焼けた時、復旧期間中も払い続けなければならない固定費をどう考えればいいのだろう？

等など、上げていくと枚挙にいとまがありません。

おそらく、ほとんどの方々は、保険って最後の手段だと思うんです。
だから、いろいろ考えなきゃいけないとは思いつつも、ついつい「火災保険契約したい」といったら、さっと営業の人がやって来て、火災保険を契約してほっとする。
すると、契約するまであった、頭の中のもやっとした心配から解放されるので、それ以上はよっぽどの事がないと考える機会ってないような気もします。

だから、そんな時はお付き合いのある保険会社や代理店を上手く使ってくださればいいと思います。彼らの経験と知識を使って、自分の代わりに考えてもらう方が、楽だと思うのですがいかがでしょうか。

そんな時には、ぜひ、「火災保険をかけたい」と伝えるではなくって、「新しい住居（事業所）を取得したんで、一度この事で身の回りの中で変化するリスクについてどんなものがあるか相談したいんだけど・・・」といってみてください。
そして、あなたの身の回りで変化したリスクを列挙してもらって、それに対応する保険があるのかないのか、あるとしたらどの程度の保険料（掛け金）なのか。それを知った上で、買うもの、買わないものを決めるのが更改しない保険の買い方だと思うのですが、いかがでしょうか？

長ったらしくて、回りくどくて面倒かもしれませんが、保険って車のように買った時にはなかなかその本当の価値ってわかりにくいもので、事故があって初めて価値がわかるものです。しかし、価値がわかる時には、事故は起こってしまっているわけですから、時すでに遅しなわけです。
契約に際しては、これくらい慎重になるくらいがちょうどいいのではないかと思うのです。

もちろん、新築の時でなくってもおんなじように聞いていただくのもいいと思います。
今一度、身の回りのリスクを確認したいんで、相談したいと話をすれば、相手が保険のプロであればあなたに必要な情報を提供してくれると思います。

ただ、一つだけご注意頂きたいのは、新しい家が今週引き渡し！という時間的余裕のない中ではなかなか難しいので、そういった場合は取り急ぎの契約の上で、後日・・・というのがよいかと思います。

皆さまが、納得のいく保険選びが出来ることをお祈りしております！

保険のプロを活用するコツ(1)

今、民間の保険会社が発売する保険ってどのくらいあるのでしょう。
数百とかいう単位にはなるのでしょうが、これを自分で見比べて必要か否かを研究するなんて至難の業ですよね。

そんな時に、プロを活用するコツを知っていると時間短縮になるのではないかと思い、少しそんなお話を披露させていただきたいと思います。

そこで、ちょっとした例えばなしにお付き合いいただければと思います。
皆さんが自動車を買おうとディーラーに足を運ぶ事を想像してみてください。
さて、ショールームで声をかけててきた営業さん。
「新車をお探しですか？」
これに対して、お客さんであるあなたはどうこたえるでしょうか？

２つのケースに分けて考えてみたいと思います。

①「プリウスを検討してるんですが・・・」
②「今の車が車検を迎えるんで、次の車を何にしようかと思って・・・」

この２つのパターン、きっとディーラーの営業さんの回答は大きく変わってくると思いますが、いかがでしょう？
ちょっとだけ、考えてみていただけますか？

では、私が想像する展開をご案内しますね。

パターン①

トヨタのディーラーに足を運んだお客さん（以下「客」）は、ショールームの奥からやってきた営業担当者（以下「営」）に、「お探しのお車がありますか？」と聞かれました。

客：うん、今の車が車検を迎えるんで、買い替えに「プリウス」を考えていて...
営：そうですか。ちょうど試乗車がありますので、少し乗って見られますか？その間にカタログを用意させます。よかったら、今のお車の下取り価格なども査定させていただきますが、いかがですか？」

なんとも、段取りのいいセールス氏ですね（笑）
お客さんの目的が明確なだけに、営業担当者が優秀であればあるほど、テキパキとプリウスご成約に向けて一直線に進みます。

さて、次のパターンを見てみます。

パターン②

同じく、「お探しの車は・・・？」と営業さんから聞かれました。
お客さんの答えは「車検切れになるから新車を買いたい。だけど、車の事はよくわからないのでどんな車がいいか、アドバイスを頂けたらと思いまして。」

こんな問いを受けたセールス氏、お客さんのニーズを探ろうと質問を始めます。
営：お車はどんな使い方をされますか？
客：基本的には、近所の買い物の足。年に１～２度キャンプなんかで遠出するくらいかな。
営：そうですか。ご家族は何人ですか？また、お友達や多人数を乗せる機会も多いですか？
客：いや。もっぱら家族だけですね。ただ、両親の足腰が弱くなって乗り降りしやすくて６人乗りくらいの車だとあんしんかな。最近ハイブリッド車とかもあるみたいで気にはなってるんですが。
営：ハイブリッドにご興味がるというのは、燃費の面からですか？それともエコロジーの意識が強いとかですか？
客：いえ。エコも気を使いたいとは思うけど、メインは燃費ですね。
営：でしたら、ハイブリッド車は割高ですから、今伺ってる範囲の走行距離なら節約できたガソリン代で元がとれるかは怪しいところがありますから、トータルで見ると普通のガソリン車の方が経済的かもしれませんよ。
客：そう言われてみればそうかもね。
営：ほかに車に対するこだわりはありますか？
　　　　・・・・・・・・・

こんな感じでやり取りが続き、営業さんはいくつかの車をピックアップし、お客さんに提示しました。

このパターン、ハイブリッド車＝燃費がいい＝経済的というお客さんの認識とは少し違った見方といえる、車両価格を含めた経済性という別の考え方を提示される結果となりました。

全体像を見てみますと、パターン①は目的がはっきりしているから話は早い半面、プロの目から見た情報を受け入れる機会がないまま、契約に進んでしまいます。
パターン②については、回り道をしてるように感じられる一方で、お客さんが認識していなかった情報を受け取ることが出来ました。

どちらが正しいというわけではもちろんないのですが、自分の中で確固たるこだわりがある場合は前者、そうでない場合やあまりよく知らない商品を買う場合は後者の方法で相談してみると、いいのではないかと思います。

もし一般の方々が保険の相談をされるとき、保険の営業さんとのやり取りの中で物足りない・・・と感じるシーンがあるとすれば、上記の例に近いパターンでのやり取りがあるのではないでしょうか。
次回、そんなところを見ていきたいと思います。