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エジプトにおける反政府デモの取扱い(2011年1月)

2011年02月02日

東京海上日動より、海外旅行保険におけるエジプト反政府デモにかかわる取り扱いの連絡がありましたので、ご案内申し上げます。

1.保険金の取扱い
①今回のデモによりケガをされた場合の取扱い
 免責事由である戦争免責等(注1)には該当しませんので、今回のデモに巻き込まれてケガをした場合等については、保険金の支払対象となります。

②今回のデモを理由に旅行を取り止めた場合の「旅行変更費用担保特約」の取扱い
 旅行変更費用担保特約の支払事由(注2)である「暴動」に該当するため、エジプトが渡航先または経由先となっているときは、今回のデモを理由に出国中止した場合の取消料や中途帰国した場合の帰国費用は保険金の支払対象となります。
 ただし、1/25(火)に暴動が発生し、翌26日には外務省注意喚起情報が発出されているため、保険料領収日または契約日が1/27(木)以降となる契約については、本件を理由とする取消料・帰国費用は責任期間外(注3)となり、免責となりますのでご注意ください。

2.保険期間の自動延長の取扱い
 被保険者が乗客として搭乗予定の航空機等が今回のデモにより遅延または欠航・運休した場合、保険終期から72時間を限度として保険責任の終期を延長します(注4)。

3.戦争危険担保割増について
 引受方針・割増区分共変更しません。今後情勢が変化し、約款解釈・引受方針に変更が生じる場合には、改めてご連絡いたします。

(注1)
 海外旅行保険傷害死亡保険金支払特約第4条⑨では、次のとおり戦争危険等免責事由を規定しております。(海外旅行保険ハンドブック その2『契約内容編』P38ご参照)
 治療・救援費用担保特約などにも同様の規定を設けております。また、各種傷害保険にも同様の免責条項があります。

⑨  戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

(注2)
 旅行変更費用担保特約第1条(1)⑦では支払事由を以下の通り規定しております。(海外旅行保険ハンドブック その2『契約内容編』P109ご参照)

⑦渡航先(*15)において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合

ア.地震もしくは噴火またはこれらによる津波

イ.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動(*16)またはテロ行為(*17)

ウ.<省略>

エ.<省略>

 (*15)被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。以下この特約において同様とします。

 (*16)群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下この特約において同様とします。

 (*17)政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。以下この特約において同様とします。

(注3)
 旅行変更費用担保特約第5条では旅行変更費用担保特約の責任期間に関して以下の通り規定しております。 (海外旅行保険ハンドブック その2『契約内容編』P112ご参照)

第5条(保険責任の始期および終期)
(1) この特約における当会社の保険責任は、普通約款第5条(保険責任の始期および終期)(1)の規定にかかわらず、保険証券記載の契約日の翌日の午前0時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。

(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

(3) (1)の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券記載の契約日以前に第1条(保険金を支払う場合)(1)の表に該当していたため・・・<中略>・・・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。

(注4)
 海外旅行保険普通保険約款第3章第5条(3)では保険責任の終期の自動延長に関して以下の通り規定しています。(海外旅行保険ハンドブック その2『契約内容編』P30ご参照)

(3) (1)の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。

① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関(*1)のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休

(*1)航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。

(2011年1月31日発表)

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