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被災者支援に関する制度の概要(住まいの確保・再建のため)

2011年05月12日

現時点における被災者支援に関する主な制度の概要をまとめます。
刻々と内容が更新される部分もあると思いますので、詳細は各問い合わせ窓口へお問い合わせください。

●被災者生活再建支援制度
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
全壊等 100万円  大規模半壊  50万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
建設・購入 200万円  補修  100万円 賃借(公営住宅以外)50万円

支援種類 支給
窓口 市町村

参考URL:内閣府

●災害復興住宅融資
被災住宅の所有者が住宅を建設・購入・補修する際の低利融資

支援種類 融資
金利   1.87%(基本融資 平成23年4月20以降分  平成23年5月6日時点のHP情報)
窓口 住宅金融支援機構

参考URL:住宅支援機構

●住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
返済中の被災者の返済方法変更による支援

(1) 返済金の払込みの据置(1~3年)
(2) 据置期間中の利率の引下げ
(3) 返済期間の延長(1~3年)

住宅金融支援機構

●生活福資金制度による貸付

被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築などに必要な経費を融資
貸付限度 2,500,000円以内
貸付利率 連帯保証人あり  無利子    連帯保証人なし 年1.5%

参考URL:全国社会福祉協議

●住宅の応急修理

自ら修理資力のない世帯に対する、日常背カツに最低限必要な応急処置を現物支給

各都道府県・市町村のHPをご参照

●宅地防災工事資金融資(住宅支援機構)
●地滑りなど関連住宅融資(住宅支援機構)
●公営住宅への入居(各都道府県・市町村)

これらのほかにも、日本FP協会特設ホームページにて、さまざまな情報が提供されています。

日本FP協会 国・地方自治体等のライフプラン支援策

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