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小規模企業共済の加入対象者が拡大されます

よく会社を経営されているお客様からご相談をいただくのがご自分の退職金について。

もちろん、生命保険を活用した退職金積み立てなどもポピュラーな手法の一つですが、第一選択として検討したいのが、小規模企業共済。

この制度は、個人事業主や小規模企業の経営者が加入できるもので、毎月掛け金を払い込み、そのお金が積み立てられていき、将来の廃業・退職・死亡のときに退職金としてお金を受け取ることができる国が定める制度です。

掛け金は全額所得控除の対象となりますので、有利に自身の退職金を積み立てることが可能です。

さて、この制度、これまでは経営者本人に限定されていましたが、このたびの法改正により共同経営者2名までが加入の範囲に含まれるようになるようです。（平成23年1月1日より改正制度がスタートの見込み）

特に高額の報酬を受けておられる経営者には朗報と言えるかもしれません。
詳細につきましては、中小企業基盤整備機構ホームページにてご確認ください。

「小規模企業共済法の一部を改正する法律」経済産業省令公布のお知らせ
（平成22年7月29日）