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話題の検索ワード【フリート契約 割引率】【医療保険 法人契約】

2012年11月19日

ここでは、この数日でこのホームページにお越しいただいた方がたの代表的な検索キーワードと関連ページをご案内します。


【フリート契約 割引率】

個人契約の自動車保険の場合、事故のカウントは支払った保険金額の多寡にかかわらず、事故の回数で割引率が決定されます。一方、フリート契約は、お客様が保険会社に支払った保険料と、1年間で保険会社が保険金として支払った金額との兼ね合いで、割引率が決定されます。

つまり、フリート契約は小さな事故が小さな頻度で起こる程度では、割引率への影響は少ない、もしくは改善される傾向にありますが、ひとたび大きな事故が起こると、翌年の保険料に大きく反映されてしまいます。

この割引率の基礎となる資料は、第三者機関で管理されており、全ての保険会社で共有されています。

その情報を元に、割引率を決定していくのですがその決定に関しては、保険会社によって割引区分の違いなどもあり、保険会社ごと差異が出ることがあります。
他の保険会社での見積もりを要請する場合には、その第三者機関に貴社の情報の開示を求める書類を頂いた上での保険料お見積もりとなります。

フリートの割引率はコントロールが難しいのですが、私どもの経験上、
●経営者やチームリーダーが自動車事故防止に関して高い意識を持っている
という会社は、全体として事故が少ない傾向があるようです。

企業として、事故は起こしてはならない、という風潮を作るのが先決と思われます。
あとは、一定額の自己負担(免責)を設定することにより、事故を起こせば現金の支出が必要となると、会社や事業所ごとの予算における重要度が認識されやすいようです。

全てを保険で・・・というより、自己負担可能な金額は自己負担、それを超える金額を保険で、という考え方が必要かと思います。

【参考記事】
自動車保険(フリート契約)の割引率が毎年大きく変わって困るが対応方法はないか?


【医療保険 法人契約】

法人契約で、医療保険を契約する場合、注意しなければならないのはやはり出口(給付金の受け取り)の部分でしょう。
契約者:法人、被保険者:役員、受取人:法人、という契約形態であれば、保険料の損金参入はできても、医療給付を個人に支払う場合、問題が出ることがあるので注意が必要です。

一方、契約者:法人、被保険者:役員、受取人:役員、という契約形態であれば、そもそも保険料が役員報酬とされる可能性があります。ただし、これも全社員に普遍的に加入することで状況は変わります。社員への給与の上乗せとしての検討も増えているようです。

最近、保険会社が良く提案しているプランとして、医療保険を役員を被保険者として契約し、短期間で保険料の払い込みを終了した上で、契約者を役員個人に変更する、というものがあります。解約返戻金のない医療保険を利用することで、役員個人としてのメリットを訴求したプランといえます。

【参考記事】
医療保険を法人で契約する際に注意すべき事はありますか?
法人契約のがん保険の課税について通達が出ましたが、代替商品はありますか?

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